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土地区画整理法施行規則
昭和三十年建設省令第五号
府省令
· 条文 55 件 ·
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条文一覧
第一条
(個人施行、組合施行及び区画整理会社施行に関する認可申請手続)
第二条
(個人施行、組合施行及び区画整理会社施行に関する認可申請書の添付書類)
第三条
(個人施行、組合施行及び区画整理会社施行に関する都道府県知事の公告事項)
第三条の二
(地方公共団体施行に関する認可申請手続)
第四条
(地方公共団体施行及び国土交通大臣施行に関する公告事項)
第四条の二
(地方住宅供給公社施行に関する認可申請書の添付書類)
第四条の三
(機構等施行に関する公告事項)
第四条の四
(公告の方法)
第四条の五
(意見書の内容の審査の方法)
第五条
(施行地区位置図及び施行地区区域図)
第六条
(設計の概要に関する図書)
第七条
(資金計画書)
第八条
(施行地区及び工区の設定に関する基準)
第九条
(設計の概要の設定に関する基準)
第十条
(資金計画に関する基準)
第十条の二
(土地区画整理事業の施行の方針)
第十条の二の二
(住宅先行建設区への換地の申出)
第十条の三
(建設計画書)
第十条の四
(法第八十五条の二第五項第一号の国土交通省令で定める工作物)
第十条の五
(市街地再開発事業区への換地の申出)
第十条の六
(高度利用推進区への換地等の申出)
第十条の七
(法第八十五条の四第三項第二号の国土交通省令で定める工作物)
第十一条
(換地計画の認可申請手続)
第十二条
(換地設計)
第十三条
(各筆換地明細)
第十四条
(各筆各権利別清算金明細)
第十四条の二
(指定検定機関の指定の申請)
第十四条の三
(名称等の変更の届出)
第十四条の四
(役員の選任又は解任の認可の申請)
第十四条の五
(検定委員の要件)
第十四条の六
(検定委員の選任又は解任の届出)
第十四条の七
(検定事務規程の記載事項)
第十四条の八
(検定事務規程の認可の申請)
第十四条の九
(事業計画等の認可の申請)
第十四条の十
(帳簿)
第十四条の十一
(検定事務の実施結果の報告)
第十四条の十二
(検定事務の休廃止の許可)
第十四条の十三
(検定事務の引継ぎ)
第十五条
(施行者の変動があつた場合における届出及び都道府県知事の公告事項)
第十六条
(借地権の申告手続)
第十六条の二
(組合員への周知等)
第十六条の三
(電磁的記録)
第十六条の四
(電磁的方法)
第十六条の五
(総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法)
第十七条
(賦課金等の督促手数料の額の限度)
第十八条
(決算報告書)
第十九条
(収用委員会に対する裁決申請書の様式)
第十九条の二
(電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により行う公告の方法)
第十九条の三
(公告を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により行うことを要しない場合)
第二十条
(標識)
第二十一条
(登記所への届出事項)
第二十二条
(登記所への通知)
第二十三条
(権利申告手続)
第二十四条
(権限の委任)
第二十五条
(大都市等の特例)