地方財政法施行令

条文一覧

• 第一条 （法第五条第五号の政令で定める法人）
• 第二条 （地方債の協議の相手方等）
• 第三条 （地方債の協議において明らかにすべき事項）
• 第四条 （協議不要対象団体の判定のための実質公債費比率の数値）
• 第五条 （協議不要対象団体の判定のための実質赤字額の額）
• 第六条 （協議不要対象団体の判定のための連結実質赤字比率の数値）
• 第七条 （特定公的資金の種類）
• 第十条 （実質公債費比率の算定に用いる地方債）
• 第十一条 （実質公債費比率の算定に用いない元利償還金）
• 第十二条 （実質公債費比率の算定に用いる準元利償還金）
• 第十三条 （標準的な規模の収入の額）
• 第十四条 （実質赤字額の算定に用いる歳入及び歳出の算定方法）
• 第十五条 （起債に協議を要する法適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等）
• 第十六条 （起債に協議を要する法非適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等）
• 第十七条 （地方債の届出の相手方等）
• 第十八条 （地方債の届出において明らかにすべき事項）
• 第十八条の二 （公的資金の種類）
• 第十九条 （議会への事後報告で足りる場合）
• 第二十条 （地方債計画等）
• 第二十一条 （地方債の許可手続）
• 第二十二条 （起債許可団体の判定のための実質赤字額の額）
• 第二十三条 （起債許可団体の判定のための実質公債費比率の数値）
• 第二十四条 （起債許可団体の指定の手続）
• 第二十五条 （起債許可団体の指定の解除についての準用）
• 第二十六条 （起債に許可を要する法適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等）
• 第二十七条 （起債に許可を要する法非適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等）
• 第二十八条 （都が課する税が標準税率未満である場合の特別区の地方債の許可手続）
• 第二十九条 （地方公共団体の組合における起債の協議等についての特例）
• 第三十条 （決算未提出期間における起債の協議等についての特例）
• 第三十一条 （地方公共団体の廃置分合又は境界変更があつた場合の総務省令への委任）
• 第三十二条 （様式の総務省令への委任）
• 第三十二条の二 （経過措置）
• 第三十三条 （募集の方法による地方債証券の発行）
• 第三十四条 （地方債証券の引受けの場合の特則）
• 第三十五条 （地方債証券の応募額がその総額に達しない場合の特則）
• 第三十六条 （地方債証券の払込み及び発行）
• 第三十七条 （売出しの方法による地方債証券の発行）
• 第三十八条 （地方債証券の売上額がその総額に達しない場合の特則）
• 第三十九条 （振替地方債への準用等）
• 第四十条 （交付の方法による振替地方債の発行）
• 第四十一条 （地方債証券の記載事項）
• 第四十二条 （地方債証券の記名式と無記名式との間の転換）
• 第四十三条 （地方債証券原簿）
• 第四十四条 （地方債証券の利札が欠けている場合の特則）
• 第四十五条 （国外地方債証券の特例）
• 第四十六条 （公営企業）
• 第四十七条 （剰余金の計算方法）
• 第四十八条 （公営企業に係る剰余金）
• 第四十九条 （国の負担金等の交付時期）
• 第五十条 （国の負担金等を返還させる場合等の措置）
• 第五十一条 （都道府県が市町村に経費を負担させてはならない事業）
• 第五十二条 （市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費）
• 第八条 （令和四年度及び令和五年度における標準的な規模の収入の額の特例）
• 第九条 （令和六年度及び令和七年度における標準的な規模の収入の額の特例）