法第六条の政令で定める公営企業は、次に掲げる事業とする。
- 一水道事業
- 二工業用水道事業
- 三交通事業
- 四電気事業
- 五ガス事業
- 六簡易水道事業
- 七港湾整備事業(埋立事業並びに荷役機械、上屋、倉庫、貯木場及び船舶の離着岸を補助するための船舶を使用させる事業に限る。)
- 八病院事業
- 九市場事業
- 十と畜場事業
- 十一観光施設事業
- 十二宅地造成事業
- 十三公共下水道事業
法第六条の政令で定める公営企業は、次に掲げる事業とする。
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