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海難審判法
昭和二十二年法律第百三十五号
法律
· 条文 57 件 ·
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条文一覧
第一条
(目的)
第二条
(定義)
第三条
(懲戒)
第四条
(懲戒の種類)
第五条
(懲戒免除)
第六条
(裁決の効力)
第七条
(設置)
第八条
(任務)
第九条
(所掌事務)
第十条
(海難審判所長)
第十一条
(地方海難審判所)
第十二条
(審判官及び理事官)
第十三条
(職権の行使)
第十四条
(構成)
第十五条
(国土交通省令への委任)
第十六条
(事件の管轄)
第十七条
(事件の移送)
第十八条
(管轄の移転)
第十九条
(補佐人の選任)
第二十条
(補佐人の権限)
第二十一条
(補佐人の要件等)
第二十二条
(海事補佐人の義務)
第二十三条
(海事補佐人に対する監督)
第二十四条
(海難の発生の通報)
第二十五条
(理事官による調査)
第二十六条
(理事官の義務)
第二十七条
(調査のための処分)
第二十八条
(審判開始の申立て)
第二十九条
(通告)
第三十条
(審判の開始)
第三十一条
(審判の公開)
第三十二条
(審判長等の権限)
第三十三条
(受審人の尋問)
第三十四条
(口頭弁論)
第三十五条
(証拠の取調べ)
第三十六条
(宣誓)
第三十七条
(証拠による事実認定)
第三十八条
(自由心証主義)
第三十九条
(審判開始の申立ての棄却)
第四十条
(裁決の方式)
第四十一条
第四十二条
(裁決の告知)
第四十三条
(国土交通省令への委任)
第四十四条
(裁決の取消しの訴え)
第四十五条
(被告適格)
第四十六条
(裁決の取消し)
第四十七条
(裁決の執行時期)
第四十八条
(裁決の執行者)
第四十九条
(免許取消しの裁決の執行)
第五十条
(業務停止の裁決の執行)
第五十一条
(海技免状等の無効の告示)
第五十二条
(証人等の費用)
第五十三条
(行政手続法の適用除外)
第五十四条
(審査請求)
第五十五条
(国土交通省令への委任)
第五十六条
(過料)
第五十七条