老人福祉法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （基本的理念）
• 第三条
• 第四条 （老人福祉増進の責務）
• 第五条 （老人の日及び老人週間）
• 第五条の二 （定義）
• 第五条の三
• 第五条の四 （福祉の措置の実施者）
• 第五条の五 （市町村の福祉事務所）
• 第六条 （市町村の福祉事務所の社会福祉主事）
• 第六条の二 （連絡調整等の実施者）
• 第七条 （都道府県の福祉事務所の社会福祉主事）
• 第八条 （保健所の協力）
• 第九条 （民生委員の協力）
• 第十条 （介護等に関する措置）
• 第十条の二 （連携及び調整）
• 第十条の三 （支援体制の整備等）
• 第十条の四 （居宅における介護等）
• 第十一条 （老人ホームへの入所等）
• 第十二条 （措置の解除に係る説明等）
• 第十二条の二 （行政手続法の適用除外）
• 第十二条の三 （生活支援等に関する情報の公表）
• 第十三条 （老人福祉の増進のための事業）
• 第十三条の二 （研究開発の推進）
• 第十四条 （老人居宅生活支援事業の開始）
• 第十四条の二 （変更）
• 第十四条の三 （廃止又は休止）
• 第十四条の四 （家賃等以外の金品受領の禁止等）
• 第十五条 （施設の設置）
• 第十五条の二 （変更）
• 第十六条 （廃止、休止若しくは入所定員の減少又は入所定員の増加）
• 第十七条 （施設の基準）
• 第十八条 （報告の徴収等）
• 第十八条の二 （改善命令等）
• 第十九条
• 第二十条 （措置の受託義務）
• 第二十条の二 （処遇の質の評価等）
• 第二十条の二の二 （老人デイサービスセンター）
• 第二十条の三 （老人短期入所施設）
• 第二十条の四 （養護老人ホーム）
• 第二十条の五 （特別養護老人ホーム）
• 第二十条の六 （軽費老人ホーム）
• 第二十条の七 （老人福祉センター）
• 第二十条の七の二 （老人介護支援センター）
• 第二十条の八 （市町村老人福祉計画）
• 第二十条の九 （都道府県老人福祉計画）
• 第二十条の十 （都道府県知事の助言等）
• 第二十条の十一 （援助）
• 第二十一条 （費用の支弁）
• 第二十一条の二 （介護保険法による給付等との調整）
• 第二十四条 （都道府県の補助）
• 第二十五条 （準用規定）
• 第二十六条 （国の補助）
• 第二十七条 （遺留金品の処分）
• 第二十八条 （費用の徴収）
• 第二十九条 （届出等）
• 第三十条 （有料老人ホーム協会）
• 第三十一条 （名称の使用制限）
• 第三十一条の二 （協会の業務）
• 第三十一条の三 （監督）
• 第三十一条の四 （厚生労働大臣に対する協力）
• 第三十一条の五 （立入検査等）
• 第三十二条 （審判の請求）
• 第三十二条の二 （後見等に係る体制の整備等）
• 第三十三条 （町村の一部事務組合等）
• 第三十四条 （大都市等の特例）
• 第三十四条の二 （緊急時における厚生労働大臣の事務執行）
• 第三十五条 （日本赤十字社）
• 第三十六条 （調査の嘱託及び報告の請求）
• 第三十七条 （実施命令）
• 第三十八条
• 第三十九条
• 第四十条
• 第四十一条
• 第四十二条
• 第四十三条
• 第二十二条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第六十五条 （罰則に関する経過措置）
• 第六十七条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第七十四条 （厚生大臣に対する再審査請求に係る経過措置）
• 第百五十九条 （国等の事務）
• 第百六十条 （処分、申請等に関する経過措置）
• 第百六十一条 （不服申立てに関する経過措置）
• 第百六十三条 （罰則に関する経過措置）
• 第百六十四条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第二百五十条 （検討）
• 第二百五十一条
• 第五十五条 （罰則に関する経過措置）
• 第五十六条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第百二十一条 （罰則の適用に関する経過措置）
• 第百三十一条 （罰則に関する経過措置）
• 第百三十二条 （処分、手続等に関する経過措置）
• 第百三十三条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第二十三条 （罰則に関する経過措置）
• 第四十六条 （検討）
• 第五十一条 （罰則に関する経過措置）
• 第五十二条 （政令への委任）
• 第七十一条 （罰則の適用に関する経過措置）
• 第七十二条 （政令への委任）
• 第四十八条 （罰則の適用に関する経過措置）
• 第四十九条 （その他の経過措置の政令への委任）