公共用地の取得に関する特別措置法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （特定公共事業）
• 第三条 （事業の説明等）
• 第四条 （特定公共事業の認定の申請）
• 第五条 （手数料）
• 第六条 （特定公共事業認定申請書の欠陥の補正及び却下）
• 第七条 （特定公共事業の認定の要件）
• 第八条 （特定公共事業の認定の手続）
• 第九条
• 第十条 （特定公共事業の認定の告示）
• 第十一条 （特定公共事業の認定の拒否の通知）
• 第十二条 （特定公共事業の認定と事業の認定との関係）
• 第十三条 （事業の認定の失効）
• 第十九条 （却下の裁決）
• 第二十条 （緊急裁決）
• 第二十一条
• 第二十二条 （物件の収用請求権）
• 第二十三条 （仮住居による補償）
• 第二十四条 （前二条の請求又は要求の期限）
• 第二十五条 （緊急裁決前の措置）
• 第二十六条 （担保の提供）
• 第二十七条 （仮補償金の払渡し等）
• 第二十八条 （担保の供託）
• 第二十九条 （仮住居の提供）
• 第三十条 （補償裁決）
• 第三十一条 （残地収用等の場合における補償金の額）
• 第三十二条 （仮補償金に対する権利者がある場合の替地等の要求）
• 第三十三条 （清算）
• 第三十四条 （補償裁決で定める事項）
• 第三十五条 （物上代位）
• 第三十六条 （同時履行）
• 第三十七条 （強制執行）
• 第三十八条 （建物による補償）
• 第三十八条の二 （国土交通大臣への事件の送致）
• 第三十八条の三 （裁決の代行）
• 第三十八条の四 （代行裁決の審理手続等）
• 第三十八条の五 （収用委員会への事件の送致等）
• 第三十八条の六 （規定の読替え適用等）
• 第三十九条 （土地収用法による事業の認定を受けている事業及び都市計画事業）
• 第四十条
• 第四十一条 （土地収用法第百二十三条の規定の不適用）
• 第四十一条の二 （行政手続法の適用除外）
• 第四十二条 （審査請求及び訴訟）
• 第四十三条 （期間の計算及び通知の方法）
• 第四十四条 （手続の承継等）
• 第四十五条 （権利、物件及び土石砂れきの収用又は使用に関する準用規定）
• 第四十六条 （現物給付）
• 第四十七条 （生活再建等のための措置）
• 第四十七条の二 （事務の区分）
• 第四十八条 （政令への委任）
• 第十四条 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
• 第十五条 （政令への委任）
• 第百五十九条 （国等の事務）
• 第百六十条 （処分、申請等に関する経過措置）
• 第百六十一条 （不服申立てに関する経過措置）
• 第百六十二条 （手数料に関する経過措置）
• 第百六十四条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第二百五十条 （検討）
• 第二百五十一条