この法律において「特定公共事業」とは、土地収用法第三条各号のいずれかに該当するものに関する事業若しくは都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の規定により土地を収用し、若しくは使用することができる都市計画事業のうち、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業又は当該事業に係る土地収用法第十六条に規定する関連事業で、起業者が第七条(第四十五条において準用する場合を含む。)の規定による国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
- 一高速自動車国道又は一般国道
- 二鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)による鉄道事業者又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する幹線鉄道のうち政令で定める主要な区間
- 三
- 四都の特別区の存する区域又は人口五十万以上の市の区域における交通の混雑を緩和するため整備することを要する道路、駅前広場、鉄道又は軌道で政令で定める主要なもの
- 五
- 六
- 七電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)による一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業又は発電事業の用に供する発電施設又は送電変電施設で政令で定める主要なもの
- 八
- 九前各号のいずれかに掲げるものに関する事業のために欠くことができない通路、橋、鉄道、軌道、索道、電線路、水路、池井、土石の捨場、材料の置場、職務上常駐を必要とする職員の詰所又は宿舎その他の施設
