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会社法 第三十条(定款の認証)

平成十七年法律第八十六号法律
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株式会社を設立するとき、定款の認証は必ず必要ですか?

結論:通常の手順で株式会社を設立する場合、定款の認証は必ず必要です。 発起人が作成した定款は、公証人の認証を受けなければ効力が生じません。ただし、合併・会社分割・株式移転によって新しい会社をつくる場合は、この認証の規定が適用されません。

定款の認証が必要な理由

【会社法 第26条第1項】では、株式会社を設立するときは、発起人(会社設立の手続を進める人)が定款を作り、全員が署名または記名押印しなければならないとされています。

この定款について、【会社法 第30条第1項】は「公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない」と定めています。認証を受けていない定款は法的に効力がないため、そのままでは設立手続を進められません。

また、【商業登記法 第47条第2項第1号】により、設立の登記を申請するときは定款を添付する必要があります。そのため、効力のある(認証済みの)定款が登記にも必要になります。

さらに、認証を受けた後の定款は、【会社法 第30条第2項】により、会社が成立するまでは原則として変更できません。例外は次の場合に限られます。
- 検査役の調査を受けて裁判所が内容を変更した場合や、その変更に応じて定款を変更する場合(【会社法 第33条第7項】【会社法 第33条第9項】)
- 発行可能株式総数(会社が発行できる株式の上限)を定めたり変更したりする場合(【会社法 第37条第1項】【会社法 第37条第2項】)

認証の手続(書面・電子)

- 担当する公証人:本店所在地を管轄する法務局または地方法務局に所属する公証人が担当します(【公証人法 第57条】)。
- 紙の定款の場合:定款を2通提出します。公証人の前で署名または記名押印したことを確認してもらい、1通は公証人が保管し、もう1通が返されます(【公証人法 第58条】)。
- 電子定款の場合:定款は電磁的記録(電子データ)でも作成できます(【会社法 第26条第2項】)。その場合は、署名や記名押印の代わりに電子署名を付けます(【会社法施行規則 第225条】)。認証は指定公証人が電子的な方法で行います(【公証人法 第59条】【公証人法施行規則 第47条】)。

例外として、新設合併・新設分割・株式移転によって会社をつくる場合(新設合併設立株式会社・新設分割設立株式会社・株式移転設立完全親会社)は、【会社法 第814条第1項】により、株式会社の設立に関する規定の多くが適用されません。適用される規定として挙げられている条文に【会社法 第30条】は含まれていないため、これらの場合は公証人の認証は不要と読めます。この場合、定款は消滅する会社などが作成します(【会社法 第814条第2項】)。

補足:定款の認証手数料は、定款に記載しなくても会社の負担にできる設立費用として扱われます(【会社法 第28条第4号】のかっこ書)。

なお、【会社法 第30条第1項】は、金融商品取引法上の一部の法人の定款にも準用されています。一般社団法人・一般財団法人についても、定款の認証が必要という同様の規定があります(【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第13条】)。

令和8年10月10日作成

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