国土交通大臣は、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
2基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
3国土交通大臣は、第三十四条第一項の協議会が組織されている場合において、基本方針を定めようとするときは、当該協議会の意見を聴くものとする。
4国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
5前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
国土交通大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。
2設立委員は、定款を作成して、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
3国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
4会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。
5会社の設立に際して発行する株式の総数は、政府が引き受けるものとし、設立委員は、これを政府に割り当てるものとする。
6政府は、会社の設立に際し、会社に対し、政府の保有する関西国際空港株式会社（以下「関西空港会社」という。）の株式の一部を出資するものとする。
7会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）附則第二条第五項の規定による株式の割当後」とする。
8第六項の規定により政府が行う出資に係る給付は、前条第二号に掲げる規定の施行の日に行われるものとし、会社は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。
9会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。
10会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、会社の設立については、適用しない。
11会社は、その成立後施行日の前日までの間は、次に掲げる業務を行うものとする。
12関西国際空港株式会社法（昭和五十九年法律第五十三号）第五条の規定は、会社の商号については、適用しない。