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会社法 第三十七条(発行可能株式総数の定め等)

平成十七年法律第八十六号法律

発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数(以下「発行可能株式総数」という。)を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。

2発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。

3設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができない。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。

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株式会社の発行可能株式総数とは何で、変更するにはどんな手続が必要ですか?

結論
発行可能株式総数とは、会社が発行できる株式の上限数のことで、定款に書くことになっています。会社ができた後にこれを変えるには、定款変更として株主総会の特別決議が必要です。増やす場合も減らす場合も数に制限があり、変更後は2週間以内に変更の登記をしなければなりません。

発行可能株式総数とは【会社法 第37条第1項】は、発行可能株式総数を「株式会社が発行することができる株式の総数」と定めています。いわば「授権株式数」で、会社が株主総会を開かずに株式を発行できる枠の上限です。
- 設立のとき:定款で定めていなければ、会社が成立するまでに発起人全員の同意で定めを設けなければなりません【会社法 第37条第1項】。成立前であれば、発起人全員の同意で変更もできます【会社法 第37条第2項】。設立時に株式を引き受ける人を募集する場合は、創立総会の決議で定めます【会社法 第98条】。
- 設立時に発行する株式数の下限:公開会社(株式の譲渡に会社の承認が要らない会社)の場合、設立時に発行する株式の総数は発行可能株式総数の4分の1以上でなければなりません。公開会社でない会社には、この制限はありません【会社法 第37条第3項】。
- 登記:発行可能株式総数は登記事項です【会社法 第911条第3項第6号】。

会社成立後に変更する手続1. 株主総会の特別決議:会社ができた後は、株主総会の決議で定款を変更します【会社法 第466条】。定款変更は【会社法 第309条第2項第11号】の「第六章から第八章までの規定により株主総会の決議を要する場合」に当たるため、次の要件を満たす特別決議が必要です【会社法 第309条第2項】。
- 定足数:議決権の過半数を持つ株主が出席すること(定款で3分の1まで下げられます)
- 可決要件:出席した株主の議決権の3分の2以上が賛成すること
2. 変更の登記:変更した日から2週間以内に、本店所在地で変更の登記をしなければなりません【会社法 第915条第1項】。

変更する際の数の制限- 定めをなくすことはできない:定款を変更して、発行可能株式総数の定めそのものを廃止することはできません【会社法 第113条第1項】。
- 減らす場合:変更後の数は、変更の効力が生じた時点の発行済株式の総数を下回ることができません【会社法 第113条第2項】。
- 増やす場合(公開会社):公開会社が増やすとき、または公開会社でない会社が公開会社になるときは、変更後の数を、変更の効力が生じた時点の発行済株式総数の4倍までにしなければなりません【会社法 第113条第3項】。この「4倍ルール」は、既存株主の持株割合が大きく薄まること(希釈化)を防ぐためのものです。
- 新株予約権の分の枠:新株予約権を持つ人が権利を行使して取得する株式の数【会社法 第282条第1項】は、「発行可能株式総数 − 自己株式を除いた発行済株式総数」の残り枠を超えてはなりません【会社法 第113条第4項】。ただし、行使期間【会社法 第236条第1項第4号】がまだ始まっていない新株予約権は計算から除きます。

例外として、株式分割をするときは、株主総会の決議なしで発行可能株式総数を増やす定款変更ができます。増やせる範囲は、分割の効力発生日の前日の発行可能株式総数に分割割合を掛けた数までです。この特例は、現に2種類以上の株式を発行している会社には使えません【会社法 第184条第2項】。

補足:種類株式を発行している会社では、種類ごとの上限(発行可能種類株式総数)についても、減らすときの下限などの制限があります【会社法 第114条】。

令和8年11月8日作成

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