（設立の手続）
第四十八条の八
税理士法人を設立するには、その社員になろうとする税理士が、共同して定款を定めなければならない。
2会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、税理士法人の定款について準用する。
3定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一目的
- 二名称
- 三事務所の所在地
- 四社員の氏名及び住所
- 五社員の出資に関する事項
- 六業務の執行に関する事項
税理士法人を設立するには、その社員になろうとする税理士が、共同して定款を定めなければならない。
2会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、税理士法人の定款について準用する。
3定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。