債権管理事務取扱規則

条文一覧

• 第一条 （通則）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （債権管理事務取扱の特例）
• 第四条 （債権管理総括機関）
• 第五条 （代理をさせる場合）
• 第六条 （交替の手続）
• 第七条 （管理事務の引継の手続）
• 第八条 （帳簿への記載又は記録を行なうべき時期の特例）
• 第九条 （債権管理簿に記載又は記録できなかつた場合の措置）
• 第九条の二 （債権管理簿への記載又は記録の省略）
• 第十条 （債権の調査確認の書類）
• 第十一条 （発生年度の区分及び債権の種類）
• 第十二条 （債権管理簿の記載又は記録の方法）
• 第十二条の二 （返納金に係る債権の発生に関する通知の手続）
• 第十三条 （納入の告知に係る履行期限の設定及び弁済充当の順序）
• 第十四条 （歳入徴収官等の行う納入の告知の手続）
• 第十五条 （官署支出官等に対する債権金額等の通知）
• 第十六条 （相殺超過額の納付書の送付）
• 第十七条 （相殺があつた場合に資金前渡官吏等に送付する納付書）
• 第十八条 （納入告知書等を亡失した場合等に債務者に送付する納付書）
• 第十九条 （電信戻入の準用）
• 第二十条 （督促の手続等）
• 第二十条の二 （納付の委託に応ずることができる証券）
• 第二十条の三 （納付委託に係る証券等の受領）
• 第二十条の四 （納付受託通知書の送付）
• 第二十条の五 （再委託をすることができる金融機関）
• 第二十条の六 （納付委託に係る納付書の交付）
• 第二十条の七 （納付委託の完了に伴う領収証書の送付）
• 第二十条の八 （納付委託に係る有価証券の返付）
• 第二十一条 （強制履行の請求等の手続）
• 第二十二条 （保証人に対する履行の請求の手続）
• 第二十三条 （自力執行を求める手続）
• 第二十四条 （履行期限の繰上の手続）
• 第二十五条 （担保の価値）
• 第二十六条 （担保の提供の手続等）
• 第二十七条 （徴収停止等の手続）
• 第三十条 （債権を消滅したものとみなして整理する場合）
• 第三十一条 （歳入徴収官又は分任歳入徴収官に対する歳入金に係る債権の通知）
• 第三十二条 （消滅に関する通知等の手続）
• 第三十三条 （通知等の省略）
• 第三十四条 （履行延期の特約等の手続）
• 第三十五条 （期限を指定して延納担保を提供させる場合）
• 第三十六条 （債務名義を取得するための措置等）
• 第三十七条 （履行延期の特約等の取消の措置）
• 第三十八条 （利率を引き下げる特約の手続）
• 第三十九条 （免除の手続）
• 第三十九条の二 （納入告知書又は納付書記載事項の訂正）
• 第三十九条の三 （特定分任歳入徴収官等の事務取扱手続の特例）
• 第三十九条の四
• 第三十九条の五
• 第三十九条の六
• 第三十九条の七 （債権の管理事務の委任に関する特別の事情）
• 第三十九条の八 （歳入徴収官及び官署支出官以外の歳入徴収官等の官職の表示等）
• 第四十条 （債権現在額の通知）
• 第四十一条 （債権現在額報告書に区分して整理すべき債権の種類）
• 第四十二条 （報告書等の様式及び作成の方法）
• 第四十三条 （実地監査）

別表

• 別表第一 (e-Gov)
• 別表第二 (e-Gov)
• 別表第三 (e-Gov)
• 別表第四 (e-Gov)