（通則）
第一条
国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する歳入徴収官等（以下「歳入徴収官等」という。）の事務取扱その他国の債権の管理に関する事務の取扱については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する歳入徴収官等（以下「歳入徴収官等」という。）の事務取扱その他国の債権の管理に関する事務の取扱については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、第八条中別表第二第一号３の改正規定は、昭和六十年六月一日から施行する。
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
この省令は、中小企業総合事業団法の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。ただし、附則第八条の規定は、公布の日から施行する。
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
この省令は、平成二十年一月四日から施行する。
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
この省令は、平成二十一年一月五日から施行する。