（債権管理総括機関）
第四条
各省各庁の長は、当該各省各庁の所掌事務に係る債権の管理に関する事務を総括させるための職員（以下「債権管理総括機関」という。）を指定するものとする。
2債権管理総括機関は、各省各庁の長の定めるところにより、債権現在額報告書の作成に関する事務の取扱、当該各省各庁の所掌事務に係る債権の管理に関する事務の処理手続の整備及び当該事務の処理について必要な調整をするものとする。
各省各庁の長は、当該各省各庁の所掌事務に係る債権の管理に関する事務を総括させるための職員（以下「債権管理総括機関」という。）を指定するものとする。
2債権管理総括機関は、各省各庁の長の定めるところにより、債権現在額報告書の作成に関する事務の取扱、当該各省各庁の所掌事務に係る債権の管理に関する事務の処理手続の整備及び当該事務の処理について必要な調整をするものとする。
既登録社債等については、第三条の規定による改正前の債権管理事務取扱規則第二十六条第一項ただし書の規定は、なおその効力を有する。