（歳入徴収官及び官署支出官以外の歳入徴収官等の官職の表示等）
第三十九条の八
令第五条第五項に規定する場合又は令第六条の規定により債権の管理に関する事務を行うこととなつた都道府県の知事若しくは知事の指定する職員若しくは当該事務を分掌若しくは代理する職員が歳入徴収官、分任歳入徴収官、歳入徴収官代理、分任歳入徴収官代理、官署支出官及び支出官代理（官署支出官の事務を代理する職員に限る。）以外である場合における歳入徴収官等が発する文書には、当該歳入徴収官等の官職又は職及び氏名のほか、当該歳入徴収官等が法令の規定によりその所掌に属する債権に係る受入金の徴収に関する事務を取り扱う会計機関（国の会計機関の使用する公印に関する規則（昭和三十九年大蔵省令第二十二号）第二条（同令第九条において準用する場合を含む。）に規定する国の会計機関をいう。以下同じ。）であるときは、その会計機関の名称を付記するものとする。