（定義）
第二条
この法律において「農用地」とは、耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。）の目的又は主として家畜の放牧の目的若しくは養畜の業務のための採草の目的に供される土地をいう。
2この法律において「土地改良事業」とは、この法律により行う次に掲げる事業をいう。
- 一
農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設（以下「土地改良施設」という。）の新設、管理、廃止又は変更（あわせて一の土地改良事業として施行することを相当とするものとして政令で定める要件に適合する二以上の土地改良施設の新設又は変更を一体とした事業及び土地改良施設の新設又は変更（当該二以上の土地改良施設の新設又は変更を一体とした事業を含む。）とこれにあわせて一の土地改良事業として施行することを相当とするものとして政令で定める要件に適合する次号の区画整理、第三号の農用地の造成その他農用地の改良又は保全のため必要な事業とを一体とした事業を含む。）
- 二
区画整理（土地の区画形質の変更の事業及び当該事業とこれに附帯して施行することを相当とする次号の農用地の造成の工事又は農用地の改良若しくは保全のため必要な工事の施行とを一体とした事業をいう。）
- 三
農用地の造成（農用地以外の土地の農用地への地目変換又は農用地間における地目変換の事業（埋立て及び干拓を除く。）及び当該事業とこれに附帯して施行することを相当とする土地の区画形質の変更の工事その他農用地の改良又は保全のため必要な工事の施行とを一体とした事業をいう。）
- 四
埋立て又は干拓
- 五
農用地若しくは土地改良施設の災害復旧（津波又は高潮による海水の浸入のために農用地が受けた塩害の除去のため必要な事業を含む。）又は土地改良施設の突発事故被害（突発的な事故による被害をいう。以下同じ。）の復旧
- 六
農用地に関する権利並びにその農用地の利用上必要な土地に関する権利、農業用施設に関する権利及び水の使用に関する権利の交換分合
- 七
その他農用地の改良又は保全のため必要な事業
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同じ条番号の条文（附則など） 9 件
（土地改良法の一部改正に伴う経過措置）
附則この法律の施行の際現に国が行つている土地改良事業の工事で第一条の規定による改正前の土地改良法（以下「旧土地改良法」という。）第八十八条の二の規定によりその工事に係る事業費の一部につき借入金をもつてその財源とするものは、第一条の規定による改正後の土地改良法（以下「新土地改良法」という。）第八十八条の二第一項（旧土地改良法第八十八条の二第一号から第四号までに掲げる事業の工事にあつては、新土地改良法第八十八条の二第二項の規定による申請に基づき同条第一項）の規定によりその工事に係る事業費の一部につき借入金をもつて財源とする工事とみなす。
（土地改良法の一部改正に伴う経過措置）
附則この法律の施行前にした第一条の規定による改正前の土地改良法（以下「旧土地改良法」という。）第五十二条第一項（旧土地改良法第九十六条及び第九十六条の四において準用する場合を含む。）の認可の申請に係る換地計画で、この法律の施行の際現にこれに対する認可又は不認可の処分がされていないものの処理については、なお従前の例による。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
附則この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（市町村長との協議に関する経過措置）
附則この法律の施行前にしたこの法律による改正前の土地改良法（以下「旧法」という。）第五条第三項（旧法第四十八条第九項、第八十五条第五項、第八十五条の三第四項（同条第十項において準用する場合を含む。）、第九十五条第三項及び第九十五条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第八十五条の四第二項の規定による意見の聴取は、それぞれ、この法律による改正後の土地改良法（以下「新法」という。）第五条第三項（新法第四十八条第九項、第八十五条第五項、第八十五条の三第四項及び第十項、第九十五条第三項並びに第九十五条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第八十五条の四第二項の規定によりされた協議とみなす。
（土地改良法の一部改正に伴う経過措置）
附則第一条の規定による改正後の土地改良法第二条第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後に発生した塩害について適用する。
（土地改良事業に参加する資格の交替に関する経過措置）
附則この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされたこの法律による改正前の土地改良法（以下「旧法」という。）第三条第二項の規定による承認の申出であって、この法律の施行の際現にこれに対する承認又は不承認の処分がなされていないものの処理については、なお従前の例による。
（第八十七条の三第一項の規定により行う土地改良事業に関する経過措置）
附則この法律による改正後の土地改良法（以下この条において「新土地改良法」という。）第八十七条の三第一項（土地改良法第二条第二項第一号又は第七号の事業に係る部分に限る。以下同じ。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得される農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号。次項において「機構法」という。）第二条第五項に規定する農地中間管理権に係る農用地（土地改良法第二条第一項に規定する農用地をいう。以下同じ。）（新土地改良法第八十七条の三第一項の規定により行う土地改良事業の施行により農用地への地目変換を予定する農用地以外の土地がある場合にあっては、その土地を含む。次項において同じ。）について適用する。
2前項の規定にかかわらず、機構法第二条第四項に規定する農地中間管理機構が、新土地改良法第八十七条の三第一項の規定による土地改良事業が行われることがあることについて、農林水産省令で定めるところにより、施行日前に取得した機構法第二条第五項に規定する農地中間管理権に係る農用地の所有者及びその貸付けの相手方の同意を得たときは、当該農用地については、新土地改良法第八十七条の三第一項の規定を適用する。
（土地改良法の一部改正に伴う経過措置）
附則前条第一号に掲げる規定の施行の日前に第八条の規定による改正前の土地改良法（以下この条において「旧土地改良法」という。）第九十六条の四第一項において読み替えて準用する旧土地改良法第八十七条の五第一項の規定により市町村の議会の議決を経てその応急工事計画を定めた土地改良法第二条第二項第五号の土地改良事業に関する旧土地改良法第九十六条の四第一項において読み替えて準用する旧土地改良法第三十六条第一項の規定による賦課徴収、旧土地改良法第九十六条の四第一項において読み替えて準用する旧土地改良法第三十六条の三第一項の規定による徴収及び旧土地改良法第九十六条の四第一項において読み替えて準用する旧土地改良法第九十条第四項の規定による徴収については、なお従前の例による。
（残余財産の帰属に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の土地改良法（以下「新法」という。）第六十九条第二項（新法第八十四条及び第百十一条の二十八において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に生じた事由により土地改良区、土地改良区連合及び土地改良事業団体連合会が解散した場合について適用する。