地震対策緊急整備事業計画は、次に掲げる施設等(第一号から第四号まで及び第七号から第十一号までに掲げる施設等にあつては、当該施設等に関する主務大臣の定める基準に適合するものに限る。)の整備に関する事項について定めるものとする。
- 一避難地
- 二避難路
- 三消防用施設
- 四
- 五大規模地震対策特別措置法第二条第十四号に規定する地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設
- 六石油コンビナート等災害防止法(昭和五十年法律第八十四号)第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る緩衝地帯として設置する緑地、広場その他の公共空地
- 七医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十一条に規定する公的医療機関のうち、地震防災上改築を要するもの
- 八社会福祉施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
- 九公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
- 十
- 十一
2地震対策緊急整備事業計画は、五箇年で達成されるような内容のものでなければならない。
