（地震対策緊急整備事業計画）
第二条
大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第三条第一項の規定による地震防災対策強化地域の指定があつたときは、関係都道府県知事は、当該地震防災対策強化地域について、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する計画（以下「地震対策緊急整備事業計画」という。）を作成することができる。この場合においては、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。
2都道府県知事は、地震対策緊急整備事業計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
3内閣総理大臣は、第一項の同意をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。
4前三項の規定は、地震対策緊急整備事業計画を変更する場合について準用する。