（国の負担割合の特例の対象となる事業の範囲）
第三条
法第五条第一項の特定事業として政令で定める事業は、次に掲げる事業のうち、再度災害を防止するため災害復旧事業に合併して行う事業で当該事業に要する経費の総額が千万円未満のもの及び維持修繕に係る事業以外の事業とする。
- 一
- 二下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第二号に規定する下水道の設置又は改築に関する事業
- 三都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園の新設又は改築に関する事業
- 四義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第二条第一項に規定する義務教育諸学校の建物の新築、増築、改築又は改造に関する事業
- 五学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園の建物の新築、増築若しくは改築又は設備の整備に関する事業
- 六廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に関する事業
- 七児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する保育所の施設の整備に関する事業
- 八土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業（以下「土地改良事業」という。）のうち次に掲げる事業
- イ土地改良法第二条第二項第一号に掲げる事業のうち、団体営農業生産基盤整備事業（土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第七十八条第一項第七号に規定する土地改良事業であつて農林水産大臣の定める基準に該当するものをいう。以下同じ。）又は特定地域土地改良整備事業（同令第五十条第八項に規定する特定地域土地改良整備計画に従つて行われる土地改良事業をいう。以下同じ。）として行われる農業用用排水施設及び農業用道路に係る事業並びに前条第二号に掲げる事業と併せて行われる農業用用排水施設及び農業用道路に係る事業であつて当該事業に係る土地改良事業計画が農村基盤整備計画（同令別表第五の一の項に規定する農村基盤整備計画をいう。以下同じ。）に即しているもの
- ロ
- ハ土地改良法第二条第二項第七号に掲げる事業のうち特定地域土地改良整備事業として行われる暗きよ排水に係る事業
- イ
- 九森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百九十三条に規定する林道の開設に関する事業
- 十水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第三項に規定する簡易水道事業の用に供する水道施設の新設又は増設に関する事業
- 十一前条第二号に掲げる事業（農業用用排水の水質保全等を目的として設けられる集落から排出される汚水の処理のための施設の整備に関する事業以外の事業にあつては、農村基盤整備計画に即して行われるものに限る。）
- 十二前条第三号に掲げる事業であつて明日香村が奈良県知事の認定を受けて定める効率的かつ安定的な農業経営を育成するための施設等の整備に関する計画に即して行われるもの