年金積立金管理運用独立行政法人法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （名称）
• 第三条 （管理運用法人の目的）
• 第三条の二 （中期目標管理法人）
• 第四条 （事務所）
• 第五条 （資本金）
• 第五条の二 （経営委員会の設置）
• 第五条の三 （経営委員会の権限）
• 第五条の四 （経営委員会の組織）
• 第五条の五 （経営委員会の招集）
• 第五条の六 （議事の運営）
• 第五条の七 （議事録等の公表）
• 第五条の八 （監査委員会の設置等）
• 第五条の九 （監査委員会の職務及び権限）
• 第五条の十 （経営委員会等への報告義務等）
• 第五条の十一 （監査委員会の招集）
• 第五条の十二 （監査委員会の議事の運営）
• 第六条 （役員）
• 第七条 （役員の職務及び権限）
• 第七条の二 （役員の任命）
• 第八条 （役員の任期）
• 第九条 （役員の欠格条項の特例）
• 第十条 （役員の解任の特例）
• 第十一条 （役員等の注意義務等）
• 第十二条 （役員の禁止行為）
• 第十二条の二 （代表権の制限等の特例）
• 第十三条 （秘密保持義務）
• 第十四条 （役員及び職員の地位）
• 第十五条 （他の管理運用法人役職員についての依頼等の規制の特例）
• 第十六条 （在職中の求職の規制の特例）
• 第十七条 （金融事業者再就職者による依頼等の規制）
• 第十七条の二 （理事長への届出）
• 第十七条の三 （理事長がとるべき措置等の特例）
• 第十七条の四 （政令への委任）
• 第十八条 （業務の範囲）
• 第十九条 （業務の委託）
• 第二十条 （中期計画の記載事項）
• 第二十一条 （積立金の管理及び運用）
• 第二十二条 （年金積立金の管理及び運用に関する契約）
• 第二十三条 （制裁規程）
• 第二十四条 （区分経理）
• 第二十五条 （利益及び損失の処理の特例等）
• 第二十五条の二 （会計監査人の監査等の特例）
• 第二十六条
• 第二十七条 （特に必要がある場合の厚生労働大臣の要求）
• 第二十八条 （年金財政に与える影響の検証等）
• 第二十九条 （社会保障審議会への諮問）
• 第三十条 （財務大臣との協議）
• 第三十一条 （主務大臣等）
• 第三十二条 （国家公務員宿舎法の適用除外）
• 第三十三条
• 第三十四条
• 第三十九条 （政令への委任）
• 第百二十一条 （処分等の効力）
• 第百二十二条 （罰則に関する経過措置）
• 第百二十三条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第三百九十一条 （罰則に関する経過措置）
• 第三百九十二条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第百六十条 （その他の経過措置の政令への委任）