厚生年金保険法第七十九条の三第一項の規定に基づき寄託された積立金(以下「厚生年金積立金」という。)及び国民年金法第七十六条第一項の規定に基づき寄託された積立金(以下「国民年金積立金」という。)の運用は、次に掲げる方法により安全かつ効率的に行われなければならない。
- 一
- 二預金又は貯金(厚生労働大臣が適当と認めて指定したものに限る。)
- 三
- 四厚生年金保険の被保険者(厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者に限る。)及び国民年金の被保険者(国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者に限る。)を被保険者とする生命保険(被保険者の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。)の保険料の払込み
- 五第一号の規定により取得した有価証券のうち政令で定めるものの金融機関その他政令で定める〔年金積立金管理運用独立行政法人法施行令 第十二条・年金積立金管理運用独立行政法人法施行令 第十二条第2項〕法人に対する貸付け
- 六
- 七
- 八
- 九
2管理運用法人は、厚生年金積立金及び国民年金積立金を合同して管理及び運用を行うことができる。
