法第百二十三条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一生命保険会社の次に掲げる保険契約に係る法第四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項
- イ平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項(存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等)の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百三十条第五項(基金の業務)及び第百三十条の二第一項(年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約)の規定に基づき存続厚生年金基金を保険契約者とする保険契約
- ロ平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第九項(存続連合会の業務)及び平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項(存続連合会に係る改正前厚生年金保険法の効力等)の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百五十九条の二第一項(年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約)の規定に基づき平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十三号(定義)に規定する存続連合会を保険契約者とする保険契約並びに確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)第九十一条の十八第七項(連合会の業務)及び同法第九十一条の二十五(準用規定)において準用する同法第六十六条第一項(基金の積立金の運用に関する契約)の規定に基づき企業年金連合会を保険契約者とする保険契約
- ハ
- ニ国民年金法第百三十七条の十五第四項及び第六項(連合会の業務)の規定に基づき国民年金基金連合会を保険契約者とする保険契約
- ホ年金積立金管理運用独立行政法人法(平成十六年法律第百五号)第二十一条第一項第四号(積立金の管理及び運用)の規定に基づき年金積立金管理運用独立行政法人を保険契約者とする保険契約(同法附則第八条(承継資金運用業務)の規定による資金の運用を行う場合には、同法附則第十条(合同運用)の規定により合同して行われる当該年金積立金及び同法附則第八条に規定する資金の運用のために締結される同法附則第十三条(管理運用業務に関する規定の準用等)の規定により読み替えて適用される同法第二十一条第一項第四号の規定に基づき年金積立金管理運用独立行政法人を保険契約者とする保険契約)(第百六十四条において「年金積立金管理運用独立行政法人保険契約」という。)
- ヘ確定拠出年金法第二十三条第一項前段(同法第七十三条において準用する場合を含む。)の政令で定める運用の方法に該当する保険料の払込みに係る保険契約(第百六十四条において「確定拠出年金保険契約」という。)
- ト確定給付企業年金法第六十五条第一項の規定に基づき同法第三条第一項第一号の承認を受けた事業主を保険契約者とする保険契約(第百六十四条において「規約型確定給付企業年金保険契約」という。)
- チ
- リイからチまでに掲げるもののほか、法人若しくは法人に準ずるもの(以下リにおいて「団体」という。)又は被保険団体(同一の保険契約に属する被保険者の集団をいう。以下リにおいて同じ。)の代表者を保険契約者とし、原則として当該団体又は当該被保険団体を構成する者を十人以上被保険者とする保険契約であって、被保険者の年金支払開始日以降当該被保険者が生存している期間中又は当該保険契約において年金を受け取るべき者(以下リにおいて「受取人」という。)が生存している期間中又は当該保険契約で定める期間中、当該被保険者に係る年金を当該被保険者又は当該受取人に支払うことを約する保険契約(第百六十四条において「団体等年金保険契約」という。)
- ヌ法律に基づき共済制度を運営する団体を保険契約者とし、当該団体の共済資金の運用の規定に基づく保険契約(第百六十四条において「団体生存保険契約」という。)
- ル
- ヲ独立行政法人福祉医療機構法(平成十四年法律第百六十六号)第十二条第四項(業務の範囲)の規定に基づき独立行政法人福祉医療機構を保険契約者とする保険契約
- ワ
- カ
- イ
- 二第六十八条各項に規定する保険契約に関し、法第百十六条第二項の規定に基づき金融庁長官が定めた積立方法及びその計算の基礎となる係数により計算される額以上となる第六十九条第一項第一号及び第七十条第一項第一号イの保険料積立金、第六十九条第一項第二号及び第七十条第一項第一号ロの未経過保険料、第六十九条第一項第二号の二及び第七十条第一項第三号の払戻積立金、第六十九条第一項第三号及び第七十条第一項第二号の二の危険準備金並びに第七十条第一項第二号の異常危険準備金の計算の方法及びその計算の基礎となる係数に関する事項
- 三損害保険会社の次に掲げる契約に係る法第四条第二項第三号及び第四号に掲げる書類に定めた事項並びに第八条第一項各号、第二項各号及び第三項各号に掲げる事項
- イ資産に関する火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災による損害及びこれに関連する損害を対象とする保険契約(第百六十四条、第百八十九条及び第二百十二条の二第一項第一号において「火災保険契約」という。)
- ロ
- ハ
- ニ
- ホ
- ヘ
- ト
- チ
- リ
- ヌ確定拠出年金法第二十三条第一項前段(同法第七十三条において準用する場合を含む。)の政令で定める運用の方法に該当する保険料の払込みに係る保険契約(第百六十四条及び第百八十九条において「確定拠出年金傷害保険契約」という。)
- ル自動車の管理又は運行に伴う損害を対象とする保険契約(第二百十二条の二第一項第六号及び第二百十二条の四第一項第五号において「自動車保険契約」という。)であって、次に掲げる要件を満たすもの(第百六十四条及び第百八十九条において「総付保台数十台以上の自動車保険契約」という。)
- ヲ
- ワ
- カ
- ヨ
- タ
- レ
- ソ
- ツ
- ネ
- ナ
- ラ
- ム
- ウ
- ヰ
- ノ
- オ
- ク
- ヤ
- マ
- ケ
- フ
- コ
- エ
- テ
- イ
