（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
附則第七条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下この条において「新保険業法施行規則」という。）別紙様式第二号第１の生命保険株式会社の表及び同様式第１の損害保険株式会社の表並びに別紙様式第二号の二第１の生命保険株式会社の表及び同様式第１の損害保険株式会社の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度（保険業法（平成七年法律第百五号）第百九条に規定する事業年度をいう。以下この項及び第三項から第二十五項までにおいて同じ。）に係る貸借対照表（会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十条第二項の規定による貸借対照表をいう。以下この項及び次項において同じ。）の要旨について適用し、同日前に終了する事業年度に係る貸借対照表の要旨については、なお従前の例による。
2新保険業法施行規則別紙様式第二号の三第１の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度（保険業法第二百七十二条の十五に規定する事業年度をいう。以下この項及び第二十六項から第四十六項までにおいて同じ。）に係る貸借対照表の要旨について適用し、同日前に終了する事業年度に係る貸借対照表の要旨については、なお従前の例による。
3新保険業法施行規則別紙様式第六号第２の生命保険株式会社の表及び損害保険株式会社の表記載上の注意１（４）、同様式第２の生命保険相互会社の表及び損害保険相互会社の表記載上の注意１（４）、別紙様式第六号の二第２の生命保険株式会社の表及び損害保険株式会社の表記載上の注意１（４）、同様式第２の生命保険相互会社の表及び損害保険相互会社の表記載上の注意１（４）、別紙様式第十一号第２記載上の注意１（４）並びに別紙様式第十一号の二第２記載上の注意１（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書（保険業法第百十条第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
4新保険業法施行規則別紙様式第六号第２の生命保険株式会社の表及び損害保険株式会社の表記載上の注意１（２）⑫、同様式第２の生命保険相互会社の表及び損害保険相互会社の表記載上の注意１（２）⑫、同様式第３記載上の注意１（４）、別紙様式第六号の二第２の生命保険株式会社の表及び損害保険株式会社の表記載上の注意１（２）⑫、同様式第２の生命保険相互会社の表及び損害保険相互会社の表記載上の注意１（２）⑫、同様式第３記載上の注意１（５）、別紙様式第十一号第２記載上の注意１（２）⑪、同様式第３記載上の注意５、別紙様式第十一号の二第２記載上の注意１（２）⑪並びに同様式第３記載上の注意５の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る中間業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
5新保険業法施行規則別紙様式第六号第２の生命保険株式会社の表及び同様式第２の損害保険株式会社の表、同様式第５の表、別紙様式第六号の二第２の生命保険株式会社の表及び同様式第２の損害保険株式会社の表並びに同様式第５の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
6新保険業法施行規則別紙様式第六号の三第２２（２）記載上の注意２（４）及び同様式第２２（４）記載上の注意２（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書（保険業法第百十条第二項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項から第九項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
7新保険業法施行規則別紙様式第六号の三第２２（２）記載上の注意２（２）⑫及び同様式第２２（４）記載上の注意２（２）⑫並びに同様式第２３（２）記載上の注意２（２）、同様式第２３（５）記載上の注意２（２）、同様式第２３（７）記載上の注意２（２）及び同様式第２３（１０）記載上の注意２（２）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る中間業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
8新保険業法施行規則別紙様式第六号の三第２２（１）の表及び同様式第２２（２）の表並びに同様式第２５の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
9新保険業法施行規則別紙様式第六号の三第１２（２）記載上の注意２の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
10新保険業法施行規則別紙様式第七号第４の生命保険株式会社の表及び損害保険株式会社の表記載上の注意１（５）、同様式第４の生命保険相互会社の表及び損害保険相互会社の表記載上の注意１（５）、別紙様式第七号の二第４の生命保険株式会社の表及び損害保険株式会社の表記載上の注意１（５）、同様式第４の生命保険相互会社の表及び損害保険相互会社の表記載上の注意１（５）、別紙様式第十二号第３記載上の注意１（５）並びに別紙様式第十二号の二第３記載上の注意１（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書（保険業法第百十条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項から第十三項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
11新保険業法施行規則別紙様式第七号第４の生命保険株式会社の表及び損害保険株式会社の表記載上の注意１（２）⑫、同様式第４の生命保険相互会社の表及び損害保険相互会社の表記載上の注意１（２）⑫、同様式第５記載の注意１（７）、別紙様式第七号の二第４の生命保険株式会社の表及び損害保険株式会社の表記載上の注意１（２）⑫、同様式第４の生命保険相互会社の表及び損害保険相互会社の表記載上の注意１（２）⑫、同様式第５記載上の注意１（７）、別紙様式第十二号第３記載上の注意１（２）⑪、同様式第４記載上の注意５、別紙様式第十二号の二第３記載上の注意１（２）⑪並びに同様式第４記載上の注意５の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
12新保険業法施行規則別紙様式第七号第４の生命保険株式会社の表及び損害保険株式会社の表記載上の注意１（３）、同様式第４の生命保険相互会社の表及び損害保険相互会社の表記載上の注意１（３）、別紙様式第七号の二第４の生命保険株式会社の表及び損害保険株式会社の表記載上の注意１（３）、同様式第４の生命保険相互会社の表及び損害保険相互会社の表記載上の注意１（３）、別紙様式第十二号第３記載上の注意１（３）並びに別紙様式第十二号の二第３記載上の注意１（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
13新保険業法施行規則別紙様式第七号第４の生命保険株式会社の表及び同様式第４の損害保険株式会社の表、同様式第９の表、別紙様式第七号の二第４の生命保険株式会社の表及び同様式第４の損害保険株式会社の表並びに同様式第９の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
14新保険業法施行規則別紙様式第七号の三第２２（２）記載上の注意２（５）及び同様式第２２（４）記載上の注意２（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書（保険業法第百十条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項から第十八項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
15新保険業法施行規則別紙様式第七号の三第２２（２）記載上の注意２（２）⑫及び同様式第２２（４）記載上の注意２（２）⑫並びに同様式第２３（２）記載上の注意２（２）、同様式第２３（５）記載上の注意２（２）、同様式第２３（７）記載上の注意２（２）及び同様式第２３（１０）記載上の注意２（２）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
16新保険業法施行規則別紙様式第七号の三第２２（２）記載上の注意２（３）及び同様式第２２（４）記載上の注意２（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
17新保険業法施行規則別紙様式第七号の三第２２（１）の表及び同様式第２２（２）の表並びに同様式第２５の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
18新保険業法施行規則別紙様式第七号の三第１２（２）記載上の注意２の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
19新保険業法施行規則別紙様式第十四号第２２（２）記載上の注意２（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書（保険業法第二百七十一条の二十四第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項から第二十一項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
20新保険業法施行規則別紙様式第十四号第２２（２）記載上の注意２（２）⑫、同様式第２３（２）記載上の注意２（２）及び同様式第２３（５）記載上の注意２（２）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る中間業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
21新保険業法施行規則別紙様式第十四号第２２（１）の表及び同様式第２２（２）の表並びに同様式第２５の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
22新保険業法施行規則別紙様式第十五号第２２（２）記載上の注意２（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書（保険業法第二百七十一条の二十四第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項から第二十五項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
23新保険業法施行規則別紙様式第十五号第２２（２）記載上の注意２（２）⑫、同様式第２３（２）記載上の注意２（２）及び同様式第２３（５）記載上の注意２（２）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
24新保険業法施行規則別紙様式第十五号第２２（２）記載上の注意２（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
25新保険業法施行規則別紙様式第十五号第２２（１）の表及び同様式第２２（２）の表並びに同様式第２５の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
26新保険業法施行規則別紙様式第十六号の十七第４の少額短期保険株式会社の表記載上の注意１（５）及び同様式第４の少額短期保険相互会社の表記載上の注意１（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書（保険業法第二百七十二条の十六第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項から第二十九項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
27新保険業法施行規則別紙様式第十六号の十七第４の少額短期保険株式会社の表記載上の注意１（２）⑥及び同様式第４の少額短期保険相互会社の表記載上の注意１（２）⑥並びに同様式第５記載上の注意２の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
28新保険業法施行規則別紙様式第十六号の十七第４の少額短期保険株式会社の表記載上の注意１（３）及び同様式第４の少額短期保険相互会社の表記載上の注意１（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
29新保険業法施行規則別紙様式第十六号の十七第４の少額短期保険株式会社の表及び同様式第９の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
30新保険業法施行規則別紙様式第十六号の十八第２の少額短期保険株式会社の表記載上の注意１（４）及び同様式第２の少額短期相互会社の表記載上の注意１（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書（保険業法第二百七十二条の十六第二項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項から第三十二項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
31新保険業法施行規則別紙様式第十六号の十八第２の少額短期保険株式会社の表記載上の注意１（２）⑥及び同様式第２の少額短期保険相互会社の表記載上の注意１（２）⑥並びに同様式第３記載上の注意２の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る中間業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
32新保険業法施行規則別紙様式第十六号の十八第２の少額短期保険株式会社の表及び同様式第５の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
33新保険業法施行規則別紙様式第十六号の十九第２２（１）記載上の注意１（４）及び同様式第２２（２）記載上の注意１（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書（保険業法第二百七十二条の十六第二項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項から第三十五項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
34新保険業法施行規則別紙様式第十六号の十九第２２（１）記載上の注意１（２）⑤及び同様式第２２（２）記載上の注意１（２）⑤並びに同様式第２３（１）記載上の注意１、同様式第２３（３）記載上の注意１、同様式第２３（４）記載上の注意１及び同様式第２３（６）記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る中間業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
35新保険業法施行規則別紙様式第十六号の十九第２２（１）の表及び同様式第２５の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
36新保険業法施行規則別紙様式第十六号の二十第２２（１）記載上の注意１（５）及び同様式第２２（２）記載上の注意１（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書（保険業法第二百七十二条の十六第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項から第三十九項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
37新保険業法施行規則別紙様式第十六号の二十第２２（１）記載上の注意１（２）⑥及び同様式第２２（２）記載上の注意１（２）⑥並びに同様式第２３（１）記載上の注意１、同様式第２３（３）記載上の注意１、同様式第２３（４）記載上の注意１及び同様式第２３（６）記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
38新保険業法施行規則別紙様式第十六号の二十第２２（１）記載上の注意１（３）及び同様式第２２（２）記載上の注意１（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
39新保険業法施行規則別紙様式第十六号の二十第２２（１）の表及び同様式第２５の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
40新保険業法施行規則別紙様式第十六号の二十四第２２（２）記載上の注意２（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書（保険業法二百七十二条の四十第一項において準用する第二百七十一条の二十四第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項から第四十二項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
41新保険業法施行規則別紙様式第十六号の二十四第２２（２）記載上の注意２（２）⑬並びに同様式第２３（２）記載上の注意１及び同様式第２３（５）記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る中間業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
42新保険業法施行規則別紙様式第十六号の二十四第２２（１）の表及び同様式第２２（２）の表並びに同様式第２５の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
43新保険業法施行規則別紙様式第十六号の二十五第２２（２）記載上の注意２（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書（保険業法二百七十二条の四十第一項において準用する第二百七十一条の二十四第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項から第四十六項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
44新保険業法施行規則別紙様式第十六号の二十五第２２（２）記載上の注意２（２）⑬並びに同様式第２３（２）記載上の注意１及び同様式第２３（５）記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
45新保険業法施行規則別紙様式第十六号の二十五第２２（２）記載上の注意２（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
46新保険業法施行規則別紙様式第十六号の二十五第２２（１）の表及び同様式第２２（２）の表並びに同様式第２５の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。