積立式宅地建物販売業法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （積立式宅地建物販売業の許可）
• 第四条 （許可の申請）
• 第五条 （許可の基準）
• 第六条
• 第七条 （許可をしない場合の通知）
• 第八条 （許可証の交付）
• 第九条 （許可換えの場合における従前の許可の効力）
• 第十条 （変更の届出等）
• 第十一条 （廃業等の届出）
• 第十二条 （積立式宅地建物販売業者名簿）
• 第十三条 （積立式宅地建物販売業者名簿等の閲覧）
• 第十四条 （無許可事業等の禁止）
• 第十五条 （名義貸しの禁止）
• 第十六条 （国土交通省令への委任）
• 第十七条 （積立金等保全措置を講ずべき義務）
• 第十八条 （積立金等保全措置の内容）
• 第十九条 （営業保証金の供託）
• 第二十条 （営業保証金供託委託契約）
• 第二十一条 （積立金等保全措置が講ぜられている旨の届出等）
• 第二十二条 （営業保証金供託委託契約の解除の制限）
• 第二十三条 （積立金等保全措置の変更）
• 第二十四条 （権利の実行があつた場合の新たな積立金等保全措置）
• 第二十五条 （営業保証金の還付）
• 第二十六条 （営業保証金の保管替え等）
• 第二十七条 （営業保証金の取戻し）
• 第二十八条 （公告をすべき旨の請求）
• 第二十九条 （公告等）
• 第三十条 （営業保証金供託委託契約の受託者の供託）
• 第三十一条 （権利の調査、確認書の交付、配当表の作成等）
• 第三十二条 （配当の実施）
• 第三十三条 （政令への委任）
• 第三十四条 （積立条件等の説明及び書面の交付）
• 第三十五条 （契約の解除に伴う損害賠償等の額の制限）
• 第三十六条 （契約の解除）
• 第三十七条 （証明書の携帯等）
• 第三十八条 （帳簿の備付け）
• 第三十九条 （標識の掲示）
• 第四十条 （建設業者による積立式宅地建物販売についての宅地建物取引業法の適用等）
• 第四十一条 （宅地建物取引業法第三十三条の二の規定等の不適用）
• 第四十二条 （改善命令）
• 第四十三条 （契約の締結の禁止）
• 第四十四条 （業務の停止及び許可の取消し）
• 第四十五条
• 第四十六条 （聴聞の特例）
• 第四十七条 （処分の公告）
• 第四十八条 （指導等）
• 第四十九条 （事業報告書の提出）
• 第五十条 （報告の徴収等）
• 第五十一条 （立入検査）
• 第五十二条 （許可の取消し等に伴う取引の結了）
• 第五十三条 （宅地建物取引業法及び建設業法の規定の読替適用）
• 第五十四条 （適用除外）
• 第五十四条の二 （都道府県知事への通知）
• 第五十四条の三 （事務の区分）
• 第五十五条
• 第五十六条
• 第五十七条
• 第五十八条
• 第五十九条
• 第六十条
• 第百五十九条 （国等の事務）
• 第百六十条 （処分、申請等に関する経過措置）
• 第百六十一条 （不服申立てに関する経過措置）
• 第百六十二条 （手数料に関する経過措置）
• 第百六十三条 （罰則に関する経過措置）
• 第百六十四条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第二百五十条 （検討）
• 第二百五十一条
• 第八十四条 （罰則の適用に関する経過措置）
• 第八十五条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第百三十五条 （罰則の適用に関する経過措置）
• 第百三十六条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第百二十一条 （処分等の効力）
• 第百二十二条 （罰則に関する経過措置）
• 第百二十三条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第二百十一条 （罰則に関する経過措置）
• 第二百十二条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第七十一条 （罰則に関する経過措置）
• 第七十二条 （政令への委任）