（積立金等保全措置の内容）
第十八条
積立金等保全措置は、営業保証金の供託又は営業保証金供託委託契約の締結であつて、その措置により、積立式宅地建物販売業者が、積立金その他の積立式宅地建物販売の契約に基づいて受領している金銭（以下「積立金等」という。）で、基準日において受領しているものの合計額の三分の一に相当する額（以下「基準額」という。）を積立金等の返還債務の弁済に充てることができるものとする。
積立金等保全措置は、営業保証金の供託又は営業保証金供託委託契約の締結であつて、その措置により、積立式宅地建物販売業者が、積立金その他の積立式宅地建物販売の契約に基づいて受領している金銭（以下「積立金等」という。）で、基準日において受領しているものの合計額の三分の一に相当する額（以下「基準額」という。）を積立金等の返還債務の弁済に充てることができるものとする。