条文くんに聞く →

積立式宅地建物販売業法 第九条(許可換えの場合における従前の許可の効力)

昭和四十六年法律第百十一号法律

積立式宅地建物販売業者が第三条の許可を受けた後次の各号のいずれかに該当して引き続き積立式宅地建物販売業を営もうとする場合において、同条の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、その者に係る従前の国土交通大臣又は都道府県知事の許可は、その効力を失う。

  1. 一
    国土交通大臣の許可を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ事務所を有することとなつたとき。
  2. 二
    都道府県知事の許可を受けた者が当該都道府県の区域内における事務所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に事務所を設置することとなつたとき。
  3. 三
    都道府県知事の許可を受けた者が二以上の都道府県の区域内に事務所を有することとなつたとき。
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二六年六月二五日法律第八一号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

積立式宅地建物販売業法 › 第二章 許可
積立式宅地建物販売業法の目次を見る →