（定義）
第二条
この法律で「道路運送車両」とは、自動車、原動機付自転車及び軽車両をいう。
2この法律で「自動車」とは、原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、次項に規定する原動機付自転車以外のものをいう。
3この法律で「原動機付自転車」とは、国土交通省令で定める総排気量又は定格出力を有する原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具をいう。
4この法律で「軽車両」とは、人力若しくは畜力により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、政令で定めるものをいう。
5この法律で「運行」とは、人又は物品を運送するとしないとにかかわらず、道路運送車両を当該装置の用い方に従い用いること（道路以外の場所のみにおいて用いることを除く。）をいう。
6この法律で「道路」とは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による自動車道及びその他の一般交通の用に供する場所をいう。
7この法律で「自動車運送事業」とは、道路運送法による自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。）をいい、「自動車運送事業者」とは、自動車運送事業を経営する者をいう。
8この法律で「使用済自動車」とは、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）による使用済自動車をいう。
9この法律で「登録識別情報」とは、第四条の自動車登録ファイルに自動車の所有者として記録されている者が当該自動車に係る登録を申請する場合において、当該記録されている者自らが当該登録を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であつて、当該記録されている者を識別することができるものをいう。
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（経過規定）
附則この法律の施行前に改正前の道路運送車両法（以下「旧法」という。）第十四条第一項の規定により申請された登録換えについては、なお従前の例による。
2前項の規定により閉鎖した自動車登録原簿は、その閉鎖の日から五年間保存しなければならない。
3この法律の施行前に旧法第十四条第七項の規定により閉鎖した自動車登録原簿の保存については、なお従前の例による。
（第一条の規定による改正に伴う経過措置）
附則第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の道路運送車両法（以下この条において「旧法」という。）第十一条第二項の規定により封印の取りつけの委託をしている場合における当該委託は、第一条の規定による改正後の道路運送車両法（以下この条において「新法」という。）第二十八条の三第一項の規定による封印の取りつけの委託とみなす。
2第一条の規定の施行前に旧法第六十三条第三項の規定による検査を行なうため同条第一項の規定により期間が公示され、又は通知された場合において、当該期間が第一条の規定の施行後にわたるときにおいても、当該検査については、なお従前の例による。
3第一条の規定の施行前に旧法第七十一条第四項の規定により交付された自動車予備検査証の有効期間については、なお従前の例による。
4第一条の規定の施行の際現に旧法第八十六条第一項各号の一に該当し、かつ、検査主任者に選任されている者で、第一条の規定の施行前に旧法第八十七条の規定による届出があつたものは、新法第八十六条第一項の運輸省令で定める要件を備える者でない場合においても、第一条の規定の施行後引き続き当該事業場の検査主任者に選任されている間は、新法第八十六条第一項の運輸省令で定める要件を備える者とみなす。
（経過措置）
附則この法律の施行の際現にこの法律による改正前の道路運送車両法（以下「旧法」という。）第九十七条の三第一項の規定による使用の届出をしている検査対象軽自動車については、当該検査対象軽自動車について最初に使用の届出があつた日からこの法律の施行の日までの期間に応じ、この法律の施行の日から起算して二年をこえない範囲内において政令で定める日まで、この法律による改正後の道路運送車両法（以下「新法」という。）第五章の規定による検査を受け、新法第六十六条第一項の規定による自動車検査証を備え付け、及び検査標章を表示し、並びに新法第七十三条第一項の規定による車両番号標及び車両番号を表示することを要しない。ただし、新法第六十条第一項の規定により自動車検査証の交付を受けた後においては、この限りでない。
2前項の規定により新法第七十三条第一項の規定による車両番号標を表示しない検査対象軽自動車については、当該自動車を検査対象外軽自動車とみなして新法第九十七条の三（同条の規定に違反する行為に対する罰則を含む。）の規定を適用する。
3第一項に規定する検査対象軽自動車の使用者が同項の政令で定める日以前に新法第五十九条の規定による新規検査を受けようとする場合において、当該検査対象軽自動車に係る保安基準適合証を提出したときは、同条の規定の適用については、当該検査対象軽自動車は、運輸大臣（新法第七十四条の三の規定の適用があるときは、協会）に対する提示があり、かつ、保安基準に適合するものとみなす。
4国土交通大臣（新法第七十四条の三の規定の適用があるときは、協会）は、検査対象軽自動車については、当分の間、政令で定めるところにより、軽自動車検査記録簿を備え、これに新法第七十二条第一項に規定する事項を記録することができる。
5運輸大臣は、この法律の施行前においても、旧法第七十五条第一項及び第二項の規定の例により検査対象軽自動車をその型式について指定することができるものとする。この場合には、同条第三項及び第四項、旧法第百条、第百二条及び第百三条並びに新法第百十二条第二項の規定の適用があるものとする。
（経過措置）
附則改正後の道路運送車両法（以下「新法」という。）第三十六条の二第七項の規定は、この法律の公布の日（以下「公布日」という。）以後に生じた同項各号に掲げる事由について適用し、公布日前に生じた改正前の道路運送車両法（以下「旧法」という。）第三十六条の二第七項各号に掲げる事由に係る処分については、なお従前の例による。
（機構の定款の変更）
小型船舶検査機構（次条及び附則第四条において「機構」という。）は、この法律の施行の日までに、必要な定款の変更をし、運輸大臣の認可を受けるものとする。
2前項の認可があつたときは、同項に規定する定款の変更は、この法律の施行の日にその効力を生ずる。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
附則この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（経過措置）
附則第十一条第四項の改正規定の施行の際現にこの法律による改正前の道路運送車両法（以下「旧法」という。）第十一条第四項ただし書の規定により運輸大臣の許可を受けて取り外されている封印又は封印の取付けをした自動車登録番号標は、この法律による改正後の道路運送車両法（以下「新法」という。）第十一条第四項ただし書の運輸省令で定めるやむを得ない事由に該当して取り外されたものとみなす。
（経過措置）
附則自動車（検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の使用者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前十五日以内にこの法律による改正前の道路運送車両法（以下「旧法」という。）第六十四条第一項の分解整備をし、施行日の前日までに同項の規定による分解整備検査を受けなかったときは、この法律の施行後遅滞なく、この法律による改正後の道路運送車両法（以下「新法」という。）第四十九条第一項の点検整備記録簿に同項第三号から第五号までに掲げる事項を記載しなければならない。ただし、旧法第四十八条第二項において準用する旧法第四十七条の二第三項の規定による必要な整備として当該分解整備をし、かつ、旧法第四十九条第一項の規定により同項の定期点検整備記録簿に記載をしたとき又は旧法第七十八条第四項の自動車分解整備事業者が当該分解整備を実施し、かつ、旧法第九十条の規定による検査をしたときは、この限りでない。
（経過措置）
附則この法律による改正後の道路運送車両法（以下「新法」という。）第十五条第一項、第十六条第三項、第六十九条第一項及び第六十九条の二第一項の規定（使用済自動車の解体に係る部分に限る。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に使用済自動車の再資源化等に関する法律の規定により所有者から引取業者に引き渡された自動車について適用し、施行日前に引き渡された自動車については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則この法律の施行前に第一条の規定による改正前の道路運送車両法（以下「旧道路運送車両法」という。）第三十三条第一項の規定により自動車（国土交通省令で定めるものを除く。）の譲受人に譲渡証明書を交付した者が、政令で定めるところにより、第一条の規定による改正後の道路運送車両法（以下「新道路運送車両法」という。）第七条第一項の申請に係る当該自動車の譲受人の承諾を得て、当該譲渡証明書に記載されていた事項を電磁的方法により登録情報処理機関に提供したときは、新道路運送車両法第三十三条第四項の規定により同項に規定する事項の提供がされたものとみなす。
2前項の場合においては、当該自動車の譲受人は、当該譲渡証明書を交付した者にこれを返却しなければならない。
（確認調査に関する経過措置）
附則国土交通大臣は、第一条の規定による改正後の道路運送車両法（次条において「新道路運送車両法」という。）第二十四条の二第一項の規定にかかわらず、平成三十年四月一日（以下「指定日」という。）の前日までは、政令で定める区域内に使用の本拠の位置を有する自動車の登録に関する確認調査（同項に規定する確認調査をいう。附則第十条において同じ。）を自ら行うものとする。
（政令への委任）
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（第二条の規定による改正に伴う経過措置）
附則この法律の施行の日（次項及び第三項において「施行日」という。）前にした第二条の規定による改正前の道路運送車両法（同項において「旧法」という。）第七十八条第一項の規定による自動車分解整備事業の認証は、国土交通省令で定めるところにより、第二条の規定による改正後の道路運送車両法（次項及び第三項において「新法」という。）第七十八条第一項の規定に基づいてした自動車特定整備事業の認証とみなす。その認証の申請についても、同様とする。
2この法律の施行の際現に新法第七十七条第一項に規定する自動車特定整備事業に相当する事業（原動機、動力伝達装置、走行装置、操縦装置、制動装置、緩衝装置又は連結装置を取り外して行う整備又は改造であって国土交通省令で定めるものを行わないものに限る。）を経営している者は、施行日から起算して四年を経過する日までの間は、新法第七十八条第一項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、引き続き当該事業を経営することができる。その者が、その期間内に同項の認証を申請した場合において、認証があった旨又は認証をしない旨の通知を受ける日までも、同様とする。
3この法律の施行の際現に備えている旧法第九十一条の分解整備記録簿は、施行日において、新法第九十一条の特定整備記録簿とみなす。
（行政庁の行為等に関する経過措置）
附則この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。