法第二条第二項のデジタル庁令で定めるものは、次に掲げるものとする。
- 一
- 一の二恩給法(大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。)による年金である給付又は一時金の支給(番号利用法情報提供省令第六条に規定する事務に係るものに限る。)
- 二
- 三
- 四
- 五
- 六
- 七
- 八
- 九厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による年金である保険給付又は一時金の支給(番号利用法情報提供省令第六十条第一項第二号、第二項第二号、第三項第二号又は第四項第二号に規定する事務に係るものに限る。)
- 十特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和二十九年法律第百四十四号)による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁(番号利用法情報提供省令第六十一条第一号に規定する事務に係るものに限る。)
- 十一
- 十二国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)による年金である給付の支給(番号利用法情報提供省令第六十八条に規定する事務に係るものに限る。)
- 十三
- 十四
- 十五
- 十六
- 十七
- 十八地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第百五十三号)による年金である給付の支給(番号利用法情報提供省令第八十六条に規定する事務に係るものに限る。)
- 十九
- 二十
- 二十一労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)による職業転換給付金の支給(番号利用法情報提供省令第百条に規定する事務に係るものに限る。)
- 二十二
- 二十三
- 二十三の二
- 二十四
- 二十五
- 二十六昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給(番号利用法情報提供省令第百二十条に規定する事務に係るものに限る。)
- 二十七
- 二十八原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当、葬祭料又は介護手当の支給(番号利用法情報連携提供省令第百二十八条各号、第百二十九条各号又は第百三十条に規定する事務に係るものに限る。)
- 二十九
- 三十平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支給(番号利用法情報提供省令第百三十二条に規定する事務に係るものに限る。)
- 三十一
- 三十二被災者生活再建支援法(平成十年法律第六十六号)による被災者生活再建支援金の支給(番号利用法情報提供省令第百三十八条に規定する事務に係るものに限る。)
- 三十三感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)による療養費の支給(番号利用法情報提供省令第百三十九条第三号に規定する事務に係るものに限る。)
- 三十四
- 三十五
- 三十六独立行政法人日本学生支援機構法(平成十五年法律第九十四号)による学資の貸与及び支給(番号利用法情報提供省令第百四十三条第一号に規定する事務に係るものに限る。)
- 三十七
- 三十八
- 三十八の二国会議員互助年金法を廃止する法律(平成十八年法律第一号)又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による廃止前の国会議員互助年金法(昭和三十三年法律第七十号)による年金である給付の支給(番号利用法情報提供省令第百四十九条に規定する事務に係るものに限る。)
- 三十八の三石綿による健康被害の救済に関する法律(平成十八年法律第四号)による特別遺族年金の支給(番号利用法情報提供省令第百五十条各号に規定する事務に係るものに限る。)
- 三十九厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(平成十九年法律第百十一号)による保険給付又は給付の支給(番号利用法情報提供省令第百五十一条に規定する事務に係るものに限る。)
- 四十厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律(平成二十一年法律第三十七号)による保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給(番号利用法情報提供省令第百五十二条に規定する事務に係るものに限る。)
- 四十一職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成二十三年法律第四十七号)による職業訓練受講給付金の支給(番号利用法情報提供省令第百五十四条に規定する事務に係るものに限る。)
- 四十二
- 四十三年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成二十四年法律第百二号)による年金生活者支援給付金の支給(番号利用法情報提供省令第百五十八条に規定する事務に係るものに限る。)
- 四十四
- 四十四の二
- 四十四の三
- 四十四の四「感染症対策特別促進事業について」(平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇〇一号厚生労働省健康局長通知)の肝炎治療特別促進事業実施要綱に基づく肝炎治療特別促進事業の実施(番号利用法情報提供省令第百六十七条第三号に規定する事務に係るものに限る。)
- 四十四の五「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」(平成三十年六月二十七日付け健発〇六二七第一号厚生労働省健康局長通知)の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に基づく肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施(番号利用法情報提供省令第百六十八条第三号に規定する事務に係るものに限る。)
- 四十五行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。第四条の四第一項第十号及び第四条の五第一号において「番号利用法」という。)第十九条第九号に規定する同法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち番号利用法情報提供省令第二条の表の第二欄に掲げる事務に準じて迅速に利用特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものに係る公的給付の支給、加入者、事業主その他の国若しくは地方公共団体以外の者がその給付に要する費用及びその給付の事業に関する事務に要する費用の全部を負担することとされている年金に係る給付の支給、資金の貸付け又は地方税、保険料その他徴収金に係る還付金及び過誤納金(これらに加算すべき還付加算金を含む。)の還付(地方公共団体の長その他の執行機関が預貯金口座に金銭を払い込む方法により行うことができるようにする必要があるものに限る。)
