金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令
平成十六年政令第二百四十号
政令 · 条文 73 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年政令第207号による改正(令和8年6月25日施行)
条文一覧
第一章 総則
3 条
第二章 金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置
10 条
- 第四条 (経営強化計画の記載事項)
- 第五条 (法第五条第一項の規定による決定に係る金融機関等の存続が地域の経済にとって不可欠であると認められる場合)
- 第六条
- 第七条 (法第五条第一項の規定による決定に係る株式等又は貸付債権の処分等が困難と認められる場合)
- 第八条 (法第五条第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記)
- 第八条の二 (法第八条の二第二項の規定の適用がある場合における優先出資の消却による変更の登記)
- 第九条 (取得株式等)
- 第十条 (対象金融機関等の合併等の認可の要件)
- 第十一条 (対象金融機関等でない発行金融機関等の合併等の認可の要件)
- 第十一条の二 (合併等の認可に関する技術的読替え)
第三章 金融組織再編成を行う金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置
16 条
- 第十二条 (基本計画提出金融機関等が提出する経営強化計画の記載事項)
- 第十三条 (基本計画提出金融機関等でない金融機関等が提出する経営強化計画の記載事項)
- 第十四条 (法第十七条第一項の規定による決定に係る金融機関等の存続又は金融組織再編成が地域の経済にとって不可欠であると認められる場合)
- 第十五条
- 第十六条 (法第十七条第一項の規定による決定に係る株式等又は貸付債権の処分等が困難と認められる場合)
- 第十七条 (法第十七条第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記)
- 第十七条の二 (法第十七条第八項において準用する法第八条の二第二項の規定の適用がある場合における優先出資の消却による変更の登記)
- 第十八条 (法第十九条第一項の規定による承認に係る金融機関等の存続又は金融組織再編成が地域の経済にとって不可欠であると認められる場合)
- 第十九条
- 第二十条 (法第十九条第一項の規定による承認に係る株式等又は貸付債権の処分等が困難と認められる場合)
- 第二十一条 (法第十九条第一項の規定による承認を受けて行う優先出資の発行による変更の登記)
- 第二十二条 (金融組織再編成に係る取得株式等)
- 第二十二条の二 (組織再編成金融機関等の株式交換等の認可等に関する技術的読替え)
- 第二十三条 (対象組織再編成金融機関等の合併等の認可の要件)
- 第二十四条 (対象組織再編成金融機関等でない発行組織再編成金融機関等の合併等の認可の要件)
- 第二十四条の二 (組織再編成金融機関等の合併等の認可等に関する技術的読替え)
第四章 協同組織中央金融機関による協同組織金融機関に対する資本増強に関する特別措置
7 条
- 第二十五条 (信託受益権等)
- 第二十六条 (金融組織再編成を行わない協同組織金融機関が提出する経営強化計画の記載事項)
- 第二十七条 (金融組織再編成を行う協同組織金融機関が提出する経営強化計画の記載事項)
- 第二十八条
- 第二十九条 (経営強化指導計画の記載事項)
- 第三十条 (信託受益権等の処分等が困難と認められる場合)
- 第三十条の二 (法第二十八条第三項において準用する法第八条の二第二項の規定の適用がある場合における優先出資の消却による変更の登記)
第四章の二 協同組織中央金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置
4 条
- 第三十条の三 (協同組織金融機能強化方針の記載事項)
- 第三十条の四 (法第三十四条の四第一項の規定による決定に係る優先出資又は貸付債権の処分等が困難と認められる場合)
- 第三十条の五 (法第三十四条の四第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記)
- 第三十条の六 (法第三十四条の六第三項において準用する法第八条の二第二項の規定の適用がある場合における優先出資の消却による変更の登記)
第四章の三 特定事態における資本の増強に関する特別措置
16 条
- 第三十条の七 (特例金融機関等又は特例対象子会社に係る銀行持株会社等が提出する経営強化計画の記載事項)
- 第三十条の八 (特例金融機関等の株式等の引受け等に係る申込み等の特例に関する技術的読替え)
- 第三十条の九 (特例金融機関等に係る株式処分等困難要件の特例)
- 第三十条の十 (特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等が提出する経営強化計画の記載事項)
- 第三十条の十一 (特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等の株式等の引受け等に係る申込み等の特例に関する技術的読替え)
- 第三十条の十二 (特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等に係る株式処分等困難要件の特例)
- 第三十条の十三 (特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等が経営強化計画を変更する際の株式処分等困難要件の特例)
- 第三十条の十四 (特例協同組織金融機関に対して提出を求めることができる経営強化計画の記載事項)
- 第三十条の十五 (特例組織再編成協同組織金融機関に対して提出を求めることができる経営強化計画の記載事項)
- 第三十条の十六 (法第三十四条の九の四第五項の規定により適用する法第二十八条第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記)
- 第三十条の十七 (特定特例経営強化計画の記載事項)
- 第三十条の十八 (特定特例経営強化指導計画の記載事項)
- 第三十条の十九 (特定特例協同組織金融機関に関する信託受益権等の要件の特例)
- 第三十条の二十 (法第三十四条の九の五第四項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記)
- 第三十条の二十一 (経営が改善した旨の認定の要件としての信託受益権等の処分等が困難と認められる場合)
- 第三十条の二十二 (法第三十四条の九の十四第一項の規定により提出する協同組織金融機能強化方針の記載事項)
第四章の四 金融機関等の経営基盤の強化のための措置の実施に関する特別措置
5 条
第五章 預金保険機構の業務の特例等
5 条
- 第三十一条 (協定銀行に生じた損失の額)
- 第三十二条 (協定銀行に生じた利益の額等)
- 第三十二条の二 (法第三十五条第三項の規定による業務の財源に充てることができる金額の限度額)
- 第三十三条 (金融機能強化業務に係る借入金及び預金保険機構債の発行の限度額)
- 第三十四条 (金融機能強化業務の終了の日)
第六章 金融機能強化審査会
2 条
第七章 雑則
5 条
金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令について条文くんに質問する → 根拠条文を確かめて AI が答えます(毎月 10 回まで無料)