金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令

条文一覧

• 第一条 （定義）
• 第二条 （劣後特約付社債）
• 第三条 （劣後特約付金銭消費貸借）
• 第四条 （経営強化計画の記載事項）
• 第五条 （法第五条第一項の規定による決定に係る金融機関等の存続が地域の経済にとって不可欠であると認められる場合）
• 第六条
• 第七条 （法第五条第一項の規定による決定に係る株式等又は貸付債権の処分等が困難と認められる場合）
• 第八条 （法第五条第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記）
• 第九条 （取得株式等）
• 第十条 （対象金融機関等の合併等の認可の要件）
• 第十一条 （対象金融機関等でない発行金融機関等の合併等の認可の要件）
• 第十二条 （基本計画提出金融機関等が提出する経営強化計画の記載事項）
• 第十三条 （基本計画提出金融機関等でない金融機関等が提出する経営強化計画の記載事項）
• 第十四条 （法第十七条第一項の規定による決定に係る金融機関等の存続又は金融組織再編成が地域の経済にとって不可欠であると認められる場合）
• 第十五条
• 第十六条 （法第十七条第一項の規定による決定に係る株式等又は貸付債権の処分等が困難と認められる場合）
• 第十七条 （法第十七条第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記）
• 第十八条 （法第十九条第一項の規定による承認に係る金融機関等の存続又は金融組織再編成が地域の経済にとって不可欠であると認められる場合）
• 第十九条
• 第二十条 （法第十九条第一項の規定による承認に係る株式等又は貸付債権の処分等が困難と認められる場合）
• 第二十一条 （法第十九条第一項の規定による承認に従った優先出資の発行による変更の登記）
• 第二十二条 （金融組織再編成に係る取得株式等）
• 第二十三条 （対象組織再編成金融機関等の合併等の認可の要件）
• 第二十四条 （対象組織再編成金融機関等でない発行組織再編成金融機関等の合併等の認可の要件）
• 第二十五条 （信託受益権等）
• 第二十六条 （金融組織再編成を行わない協同組織金融機関が提出する経営強化計画の記載事項）
• 第二十七条 （金融組織再編成を行う協同組織金融機関が提出する経営強化計画の記載事項）
• 第二十八条
• 第二十九条 （経営強化指導計画の記載事項）
• 第三十条 （信託受益権等の処分等が困難と認められる場合）
• 第三十条の二 （協同組織金融機能強化方針の記載事項）
• 第三十条の三 （法第三十四条の四第一項の規定による決定に係る優先出資又は貸付債権の処分等が困難と認められる場合）
• 第三十条の四 （法第三十四条の四第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記）
• 第三十条の五 （実施計画の記載事項）
• 第三十条の六 （実施計画の認定の要件）
• 第三十一条 （協定銀行に生じた損失の額）
• 第三十二条 （協定銀行に生じた利益の額等）
• 第三十二条の二 （法第三十五条第三項の規定による業務の財源に充てることができる金額の限度額）
• 第三十三条 （金融機能強化業務に係る借入金及び預金保険機構債の発行の限度額）
• 第三十四条 （金融機能強化業務の終了の日）
• 第三十四条の二 （事務が終了する日）
• 第三十五条 （委員の数の上限）
• 第三十五条の二 （預金保険法を適用する場合における同法の規定の読替え）
• 第三十六条 （都道府県知事への通知）
• 第三十七条 （主務省令）
• 第三十八条 （金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
• 第三十九条 （財務局長等への権限の委任）