内閣総理大臣(第二号から第八号までにあっては、金融庁長官)及び厚生労働大臣は、労働金庫(一の都道府県の区域を越えない区域を地区とするものに限る。次項において同じ。)について次に掲げる経営強化計画、経営計画、法第三十四条の九の八第一項に規定する特別経営強化計画、組織再編成等実施計画、基盤的金融サービス経営基盤強化実施計画、共同化措置実施計画若しくは資料の提出又は報告を受けたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
- 一法第四条第一項、第十六条第一項若しくは第三項若しくは第二十七条第一項の規定による経営強化計画の提出、法第三十四条の九の五第二項の規定による特定特例経営強化計画の提出、法第三十四条の十第一項の規定による組織再編成等実施計画の提出、法第三十四条の十五第一項の規定による基盤的金融サービス経営基盤強化実施計画の提出又は法第三十四条の十六第一項の規定による共同化措置実施計画の提出
- 二法第九条第一項(法第十四条第十一項において準用する場合を含む。)、第十九条第一項(法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。)若しくは第三十条第一項(法第三十四条第十項において準用する場合を含む。)の規定による変更後の経営強化計画の提出、法第三十四条の十一第一項の規定による変更後の組織再編成等実施計画の提出、法第三十四条の十五第二項において準用する法第三十四条の十一第一項の規定による変更後の基盤的金融サービス経営基盤強化実施計画の提出又は法第三十四条の十七第一項の規定による変更後の共同化措置実施計画の提出
- 三
- 四
- 五
- 六
- 七法第三十四条の九の八第一項の規定による特別経営強化計画の提出又は法第三十四条の九の九第一項の規定による資本整理等実施要綱の提出
- 八法第三十四条の九の十第二項、第三十四条の九の十一第二項又は第三十四条の二十第三項(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定による報告
2内閣総理大臣(第二号から第五号まで及び第七号にあっては、金融庁長官)及び厚生労働大臣は、労働金庫について次に掲げる処分をしたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
- 一法第五条第一項、第十七条第一項、第二十八条第一項又は第三十四条の九の五第四項の規定による決定
- 二
- 三
- 四
- 五法第三十四条の九の八第四項又は第三十四条の九の九第二項の規定による認定
- 六法第三十四条の十第三項(法第三十四条の十五第二項において準用する場合を含む。)又は第三十四条の十六第四項の規定による認定
- 七法第三十四条の十一第一項(法第三十四条の十五第二項において準用する場合を含む。)又は第三十四条の十七第一項の規定による認定
- 八法第三十四条の十三第一項(法第三十四条の十五第二項において準用する場合を含む。)又は第三十四条の十九第一項の規定による認定の取消し
