組織再編成等(第三十四条の十第一項第八号に掲げるものを除く。以下この項において同じ。)を実施した金融機関等(当該組織再編成等により新たに設立されたものを含み、当該組織再編成等を実施した日から起算してこの項の規定による申請の準備に要する期間を勘案して主務省令で定める〔労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第九十六条の二・農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第七十四条の二〕期間を経過していないものに限る。)であって、基盤的金融サービス経営基盤強化措置(組織再編成等を除く。)を実施するものは、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、当該基盤的金融サービス経営基盤強化措置の実施に関する計画(第四十八条第二項第四号において「基盤的金融サービス経営基盤強化実施計画」という。)を作成し、令和十三年三月三十一日までに主務大臣に提出して、その認定を申請することができる。
2第三十四条の十(第一項及び第七項を除く。)及び第三十四条の十一から第三十四条の十三までの規定は、前項の規定による認定の申請について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
