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金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令 第三十条の二十四(組織再編成等実施計画の認定の要件)

平成十六年政令第二百四十号政令

法第三十四条の十第三項第九号(法第三十四条の十一第二項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める要件は、申請金融機関等(法第三十四条の十第二項第一号に規定する申請金融機関等(法第三十四条の十一第二項において準用する場合にあっては、同条第一項の認定の申請をした法第三十四条の十第五項に規定する認定組織再編成等金融機関等)をいう。第二号において同じ。)が、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

  1. 一
    法第三十四条の十三第一項(法第三十四条の十五第二項において準用する場合を含む。第三十条の二十七第一項第二号において同じ。)の規定により法第三十四条の十第三項(法第三十四条の十五第二項において準用する場合を含む。第三十条の二十七第一項各号において同じ。)の認定を取り消された金融機関等又は法第三十四条の十九第一項の規定により法第三十四条の十六第四項の認定を取り消された金融機関等でないこと。
  2. 二
    当該申請金融機関等の利用者に対する法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に関する情報の提供その他の当該申請金融機関等の利用者の保護に資するものとして主務省令で定める〔労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第九十二条・農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第七十条〕措置を講ずると認められること。
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