法第十七条第一項第七号に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
- 一法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等(次に掲げるものを含む。)又は貸付債権がその内容に照らして譲渡その他の処分を行うことが著しく困難なものであることその他の事由により、協定銀行が当該株式等又は貸付債権につき譲渡その他の処分を円滑に実施できる見込みがない場合
- イ当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式
- ロ当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資
- イ
- 二
