金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令 第二十二条 （金融組織再編成に係る取得株式等）

第二十二条

法第二十条第二項第一号（法第二十二条第四項（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）、第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める株式等は、法第十七条第一項の規定による決定（法第十九条第一項の規定による承認を含む。以下この条において同じ。）を受けて協定銀行が協定の定めにより引き受けた株式等（次に掲げるものを含む。）とする。

1. 一
   当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式

   1. イ
      当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
   2. ロ
      当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
   3. ハ
      当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
2. 二
   当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資

2法第二十条第二項第二号（法第二十二条第四項（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）、第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める株式等は、次に掲げる株式等とする。

1. 一
   法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等が行う株式交換又は株式移転により当該組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となった会社から協定銀行が割当てを受けた株式（次に掲げるものを含む。）

   1. イ
      当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
   2. ロ
      当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
   3. ハ
      当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
2. 二
   法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等が行う合併又は会社分割により当該組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等の事業の全部又は一部を承継する他の法人から協定銀行が割当てを受けた株式等（次に掲げるものを含む。）

   1. イ
      当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式
   2. ロ
      当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資
3. 三
   前二号及びこの号の規定により取得株式等（法第二十条第二項（法第二十二条第四項（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）、第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）に該当する株式等の発行者である法人が行う株式交換若しくは株式移転により当該法人の株式交換完全親株式会社若しくは株式移転設立完全親会社となった会社又は当該法人が行う合併若しくは会社分割により当該法人の事業の全部若しくは一部を承継する他の法人から協定銀行が割当てを受けた株式等（次に掲げるものを含む。）

   1. イ
      当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式
   2. ロ
      当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資

e-Gov法令検索で第二十二条を開く ↗