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金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令 第三十条の二十七(共同化措置実施計画の認定の要件)

平成十六年政令第二百四十号政令

法第三十四条の十六第四項第八号に規定する政令で定める要件は、申請金融機関等(同条第三項第一号に規定する申請金融機関等をいい、当該申請金融機関等が子会社等である場合にあっては、その銀行持株会社等を含む。)が、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

  1. 一
    法第三十四条の十第三項の認定を受けた金融機関等又は法第三十四条の十六第四項の認定を受けた者でないこと。
  2. 二
    法第三十四条の十三第一項の規定により法第三十四条の十第三項の認定を取り消された金融機関等又は法第三十四条の十九第一項の規定により法第三十四条の十六第四項の認定を取り消された者でないこと。

2法第三十四条の十七第二項において準用する法第三十四条の十六第四項第八号に規定する政令で定める要件は、認定共同化金融機関等(同条第六項に規定する認定共同化金融機関等をいい、当該認定共同化金融機関等が子会社等である場合にあっては、その銀行持株会社等を含む。)が、前項第二号に該当するものであることとする。

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