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総合法律支援法
平成十六年法律第七十四号
法律
· 条文 67 件 ·
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条文一覧
第一条
(目的)
第二条
(基本理念)
第三条
(情報提供の充実強化)
第四条
(民事法律扶助事業の整備発展)
第五条
(国選弁護人等の選任及び国選被害者参加弁護士の選定態勢の確保)
第六条
(被害者等の援助等に係る態勢の充実)
第七条
(連携の確保強化)
第八条
(国の責務)
第九条
(地方公共団体の責務)
第十条
(日本弁護士連合会等の責務)
第十一条
(法制上の措置等)
第十二条
(職務の特性への配慮)
第十三条
(この章の目的)
第十四条
(支援センターの目的)
第十五条
(法人格)
第十六条
(事務所)
第十七条
(資本金)
第十八条
(名称の使用制限)
第十九条
(日本司法支援センター評価委員会)
第二十条
(理事長及び監事となるべき者)
第二十一条
(設立委員)
第二十二条
(役員)
第二十三条
(役員の職務及び権限)
第二十三条の二
(理事長等への報告義務)
第二十四条
(役員の任命)
第二十五条
(理事の任期)
第二十六条
(役員の解任)
第二十七条
(役員及び職員の秘密保持義務)
第二十八条
(役員及び職員の地位)
第二十八条の二
(日本司法支援センター評価委員会の意見の申出)
第二十九条
(審査委員会)
第三十条
(業務の範囲)
第三十一条
(業務の合目的性)
第三十二条
(支援センター等の義務等)
第三十二条の二
(支援センターの職員である弁護士の資質の向上等)
第三十三条
(契約弁護士等の職務の独立性)
第三十四条
(業務方法書)
第三十五条
(法律事務取扱規程)
第三十六条
(国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款)
第三十七条
(国選弁護人等契約弁護士及び被害者参加弁護士契約弁護士の氏名等の通知)
第三十八条
(国選弁護人等の候補の指名及び通知等)
第三十八条の二
(国選被害者参加弁護士の候補の指名及び通知等)
第三十九条
(国選弁護人の報酬等請求権の特則等)
第三十九条の二
(国選付添人の報酬等請求権の特則等)
第三十九条の三
(国選被害者参加弁護士の報酬等請求権の特則等)
第四十条
(中期目標)
第四十一条
(中期計画)
第四十一条の二
(各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等)
第四十二条
(中期目標の期間の終了時の検討)
第四十二条の二
(違法行為等の是正)
第四十三条
(区分経理)
第四十四条
(財務諸表等)
第四十五条
(利益及び損失の処理)
第四十六条
(積立金の処分)
第四十七条
(借入金等)
第四十七条の二
(不要財産に係る国庫納付等)
第四十七条の三
(不要財産に係る地方公共団体出資の払戻し)
第四十七条の四
(財産の処分等の制限)
第四十八条
(独立行政法人通則法の規定の準用)
第四十九条
(財務大臣との協議)
第五十条
(他の法令の準用)
第五十一条
(法務省令への委任)
第五十二条
第五十三条
第五十四条
第五十五条
第百二十五条
(政令への委任)