独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令

条文一覧

• 第一条 （通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産）
• 第一条の二 （監査報告の作成）
• 第二条 （監事の調査の対象となる書類）
• 第三条 （業務方法書の記載事項）
• 第四条 （中期計画の認可申請等）
• 第五条 （中期計画の記載事項）
• 第六条 （年度計画の記載事項等）
• 第七条 （業務実績等報告書）
• 第八条 （会計の原則）
• 第九条 （共通経費の配賦基準）
• 第十条 （区分経理等）
• 第十一条 （貸付債権の評価）
• 第十一条の二 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）
• 第十二条 （会計処理の特例）
• 第十三条 （責任準備金）
• 第十四条 （財務諸表）
• 第十五条 （貸借対照表及び損益計算書の様式）
• 第十五条の二 （事業報告書の作成）
• 第十六条 （財務諸表の閲覧期間）
• 第十六条の二 （会計監査報告の作成）
• 第十七条 （積立金の処分に係る申請の添付書類）
• 第十八条 （短期借入金の認可の申請）
• 第十九条 （長期借入金の認可の申請）
• 第二十条 （長期借入金の借入れに関する事務を委託することができる金融機関）
• 第二十一条 （住宅金融支援機構債券の募集事項）
• 第二十二条 （募集住宅金融支援機構債券の申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
• 第二十三条 （募集住宅金融支援機構債券の申込みをしようとする者が書面に記載すべき事項）
• 第二十三条の二 （書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）
• 第二十三条の三 （電磁的方法）
• 第二十四条 （マンション債券積立者の募集）
• 第二十五条 （マンション債券積立者の選定）
• 第二十六条 （積立手帳）
• 第二十七条 （住宅金融支援機構債券の種類）
• 第二十八条 （住宅金融支援機構債券原簿の記載事項）
• 第二十九条 （住宅金融支援機構債券原簿の閲覧権者）
• 第三十条 （電磁的記録に記録された住宅金融支援機構債券原簿を表示する方法）
• 第三十一条 （償還計画の認可の申請）
• 第三十二条 （金利変動準備基金の運用益をその財源とする経費）
• 第三十三条 （通則法第四十八条の主務省令で定める重要な財産）
• 第三十四条 （重要な財産の処分等の認可の申請）
• 第三十四条の二 （内部組織）
• 第三十四条の三 （管理又は監督の地位）
• 第三十五条 （住宅部分を有する建築物が保安上危険であり、又は衛生上有害である場合）
• 第三十六条 （住宅部分を有する建築物が災害により滅失し、又は損傷するおそれがある場合）
• 第三十七条 （合理的土地利用建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合）
• 第三十八条 （合理的土地利用建築物の敷地内の空地の規模）
• 第三十九条 （合理的土地利用建築物）
• 第三十九条の二 （法第十三条第一項第一号の主務省令で定める者）
• 第四十条 （債権譲受けの対象となる金融機関）
• 第四十一条 （特定債務保証の対象となる有価証券）
• 第四十二条 （特定貸付債権について予定した行為）
• 第四十三条 （業務を委託することができる金融機関）
• 第四十四条 （貸金業法の適用除外）