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株式会社産業再生機構法
平成十五年法律第二十七号
法律
· 条文 71 件 ·
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条文一覧
第一条
(機構の目的)
第二条
(定義)
第三条
(数)
第四条
(株式)
第五条
(商号)
第六条
(発起人)
第七条
(設立の認可等)
第八条
第九条
第十条
(商法の適用除外)
第十一条
第十二条
(取締役及び監査役の選任等の決議)
第十三条
(取締役等の秘密保持義務)
第十四条
(設置)
第十五条
(権限)
第十六条
(組織)
第十七条
(運営)
第十七条の二
(議事録)
第十八条
(登記)
第十九条
(業務の範囲)
第二十条
(銀行法等の適用)
第二十一条
第二十二条
(支援決定)
第二十三条
(買取申込み等の求め)
第二十四条
(一時停止)
第二十五条
(買取決定)
第二十六条
(買取価格)
第二十七条
(買取申込み等期間の延長)
第二十八条
(支援決定の撤回)
第二十九条
(債権又は持分の譲渡その他の処分の決定等)
第三十条
(決定の公表)
第三十一条
(資金の貸付けに関する機構の確認)
第三十二条
(再生手続の特例)
第三十三条
(更生手続についての準用)
第三十四条
(資料の交付又は閲覧)
第三十五条
(予算の認可)
第三十六条
(剰余金の配当の特例)
第三十七条
(剰余金の配当等の決議)
第三十八条
(財務諸表)
第三十九条
(借入金及び社債)
第四十条
(政府保証)
第四十一条
(監督)
第四十二条
(報告及び検査)
第四十三条
(機構の解散)
第四十四条
(合併、分割又は解散の決議)
第四十五条
(残余財産の分配の特例)
第四十六条
(政府の補助)
第四十七条
(預金保険機構の業務の特例)
第四十八条
(区分経理)
第四十九条
(借入金及び預金保険機構債券)
第五十条
(政府保証)
第五十一条
(拠出金)
第五十二条
(産業再生勘定の廃止)
第五十三条
(預金保険法の特例)
第五十四条
(主務大臣)
第五十五条
(権限の委任)
第五十六条
(課税の特例)
第五十七条
(産業活力再生特別措置法との関係)
第五十八条
(金融庁又は日本銀行に対する協力要請)
第五十九条
(預金保険機構及び特定協定銀行との協力等)
第六十条
(政府関係金融機関等の協力等)
第六十一条
第六十二条
第六十二条の二
第六十三条
第六十四条
第六十五条
第六十六条
第百二十一条
(処分等の効力)
第百二十二条
(罰則に関する経過措置)
第百二十三条
(その他の経過措置の政令への委任)