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株式会社産業再生機構法 第二条(定義)

平成十五年法律第二十七号法律

この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。

  1. 一
    預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第二条第一項に規定する金融機関
  2. 二
    農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)第二条第一項に規定する農水産業協同組合
  3. 三
    保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第二項に規定する保険会社
  4. 四
    貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第二条第二項に規定する貸金業者
  5. 五
    政府関係金融機関、預金保険機構その他これらに準ずる主務省令で定める特殊法人等(法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人のうち総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)
  6. 六
    前各号に掲げる者のほか、金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者で主務省令で定めるもの

2この法律において「過剰供給構造」とは、供給能力が需要に照らし著しく過剰であり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる事業分野の状態をいう。

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附則 (名称についての経過措置)

この法律の施行の際、現に産業再生機構という名称を使用している者については、第五条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

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