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株式会社産業再生機構法 第六十五条

平成十五年法律第二十七号法律

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

  1. 一
    第四条第二項の規定に違反して、募集株式を引き受ける者の募集をしたとき。
  2. 二
    第十八条第一項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。
  3. 三
    第十九条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。
  4. 四
    第二十二条第六項、第二十五条第四項又は第二十九条第一項の規定に違反して、主務大臣の意見を聴かなかったとき。
  5. 五
    第三十五条の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。
  6. 六
    第三十八条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書の承認を受けなかったとき。
  7. 七
    第三十九条第一項の規定に違反して、資金を借り入れ、又は社債を発行したとき。
  8. 八
    第四十一条第二項の規定による命令に違反したとき。
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