電気事業法施行令

条文一覧

• 第一条 （電気工作物から除かれる工作物）
• 第二条 （小売電気事業者等による情報通信の技術を利用する方法を用いた供給条件に関する事項等の提供の方法）
• 第三条 （登録特定送配電事業者等による情報通信の技術を利用する方法を用いた供給条件に関する事項等の提供の方法）
• 第四条 （借入金及び広域的運営推進機関債の発行の限度額）
• 第五条 （広域的運営推進機関債の債券）
• 第六条 （機関債の発行の方法）
• 第七条 （募集機関債に関する事項の決定）
• 第八条 （募集機関債の申込み）
• 第九条 （募集機関債の割当て）
• 第十条 （募集機関債の申込み及び割当てに関する特則）
• 第十一条 （募集機関債の権利者）
• 第十二条 （機関債の債券の発行）
• 第十三条 （広域的運営推進機関債原簿）
• 第十四条 （機関債の債券を発行する場合の機関債の譲渡）
• 第十五条 （権利の推定等）
• 第十六条 （機関債の債券を発行する場合の機関債の質入れ）
• 第十七条 （機関債の質入れの対抗要件）
• 第十八条 （機関債の債券の喪失）
• 第十九条 （利札が欠けている場合における機関債の償還）
• 第二十条 （機関債の償還請求権等の消滅時効）
• 第二十一条 （機関債の発行の認可）
• 第二十二条 （経済産業省令への委任）
• 第二十三条 （電気の使用制限等）
• 第二十四条 （報告の徴収）
• 第二十五条 （あつせん及び仲裁の対象となる契約等）
• 第二十六条 （あつせんに関する通知）
• 第二十七条 （あつせんの打切り）
• 第二十八条 （名簿の作成）
• 第二十九条 （仲裁委員の選定等）
• 第三十条
• 第三十一条 （仲裁委員が欠けた場合の措置）
• 第三十二条 （文書及び物件の提出）
• 第三十三条 （あつせん及び仲裁の手続の非公開）
• 第三十四条 （あつせん及び仲裁の状況の報告）
• 第三十五条 （あつせん及び仲裁の申請手続）
• 第三十六条 （費用の負担の特例等）
• 第三十七条 （委託の方法）
• 第三十八条 （委託することのできない事務）
• 第三十九条 （環境影響評価法の適用に当たつての技術的読替え）
• 第四十条 （環境影響評価法施行令の適用に当たつての技術的読替え）
• 第四十一条 （認定高度保安実施設置者の認定の有効期間）
• 第四十二条 （登録適合性確認機関の登録等の有効期間）
• 第四十三条 （卸電力取引所として指定を受けることができる法人）
• 第四十四条 （報告等の対象となる河川管理者の許可の申請）
• 第四十五条 （電気工作物検査官の資格）
• 第四十六条 （報告の徴収）
• 第四十七条 （権限の委任）