（小売電気事業者等による情報通信の技術を利用する方法を用いた供給条件に関する事項等の提供の方法）
第二条
小売電気事業者等（法第二条の十三第一項に規定する小売電気事業者等をいう。次項及び第四十六条第二項第一号において同じ。）は、法第二条の十三第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する情報通信の技術を利用する方法（次項において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）による承諾を得なければならない。
2前項の承諾を得た小売電気事業者等は、当該相手方から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第二条の十三第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の承諾をした場合は、この限りでない。
3前二項の規定は、法第二条の十四第二項の規定による同項に規定する事項の提供について準用する。