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電気事業法施行令 第三十一条(仲裁委員が欠けた場合の措置)

昭和四十年政令第二百六号政令

委員会は、仲裁委員が死亡、罷免、辞任その他の理由により欠けた場合においては、当事者に対し、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その旨を通知しなければならない。

2前二条の規定は、仲裁委員が欠けた場合における法第三十六条第三項の規定による後任の仲裁委員となるべき者の選定及び後任の仲裁委員の指名に準用する。

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