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人事院規則二一―〇(国と民間企業との間の人事交流)

平成二十六年人事院規則二一―〇―六規則 · 条文 47 件 · e-Gov法令検索で開く ↗改正後の版(令和8年11月2日施行)

条文一覧

第一章 総則

6 条
  • 第一条 (目的)
  • 第二条 (定義)
  • 第三条 (国若しくは地方公共団体の事務又は事業に類する事務又は事業)
  • 第四条 (官民人事交流法の対象とする法人)
  • 第五条 (交流派遣の対象から除外する職員)
  • 第六条 (交流基準に係る意見聴取)

第二章 交流基準

22 条

第一節 基本原則

2 条

第二節 交流派遣に係る基準

11 条
  • 第九条 (交流派遣の対象とする職員)
  • 第十条 (所管関係にある場合の交流派遣の制限)
  • 第十一条
  • 第十二条
  • 第十三条
  • 第十四条 (特別契約関係がある場合の交流派遣の制限)
  • 第十五条 (契約の締結に携わった職員等に係る交流派遣の制限)
  • 第十六条 (派遣先企業の起訴等による交流派遣の制限)
  • 第十七条 (職員に対する特別の取扱いによる交流派遣の制限)
  • 第十八条 (民間企業における業務内容による交流派遣の制限)
  • 第十九条 (民間企業の部門との交流派遣の制限)

第三節 交流採用に係る基準

7 条

第四節 雑則

2 条

第三章 人事交流の実施

19 条

第一節 通則

2 条

第二節 交流派遣の実施

11 条

第三節 交流採用の実施

6 条
  • 第四十二条 (交流採用の実施に関する計画の認定)
  • 第四十三条 (交流採用に係る取決めにおける賃金の支払以外の給付)
  • 第四十四条 (交流採用の実施に関する計画の変更)
  • 第四十五条 (交流採用職員の官職の制限)
  • 第四十六条 (交流採用に係る人事異動通知書の交付)
  • 第四十七条 (交流採用職員の規則九―八第四章から第六章までの規定の適用の特例)

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