人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （国若しくは地方公共団体の事務又は事業に類する事務又は事業）
• 第四条 （官民人事交流法の対象とする法人）
• 第五条 （交流派遣の対象から除外する職員）
• 第六条 （交流基準に係る意見聴取）
• 第七条 （人事交流の対象とする民間企業）
• 第八条
• 第九条 （交流派遣の対象とする職員）
• 第十条 （所管関係にある場合の交流派遣の制限）
• 第十一条
• 第十二条
• 第十三条
• 第十四条 （特別契約関係がある場合の交流派遣の制限）
• 第十五条 （契約の締結に携わった職員等に係る交流派遣の制限）
• 第十六条 （派遣先企業の起訴等による交流派遣の制限）
• 第十七条 （職員に対する特別の取扱いによる交流派遣の制限）
• 第十八条 （民間企業における業務内容による交流派遣の制限）
• 第十九条 （民間企業の部門との交流派遣の制限）
• 第二十条 （交流採用の対象とする者）
• 第二十一条 （所管関係にある場合の交流採用の制限）
• 第二十二条
• 第二十三条 （特別契約関係がある場合の交流採用の制限）
• 第二十四条 （契約の締結に携わった職員等に係る交流採用の制限）
• 第二十五条 （民間企業の部門との交流採用の制限）
• 第二十六条 （民間企業との合意がない場合の交流採用の制限）
• 第二十七条 （人事交流の特例）
• 第二十八条
• 第二十九条 （民間企業の公募）
• 第三十条
• 第三十一条 （交流派遣の実施に関する計画の認定）
• 第三十二条 （交流派遣予定職員の同意）
• 第三十三条 （交流派遣に係る取決め）
• 第三十四条 （交流派遣の実施に関する計画の変更等）
• 第三十五条 （交流派遣職員の保有する官職）
• 第三十六条 （交流派遣職員の業務の制限）
• 第三十七条 （交流派遣職員を職務に復帰させる場合）
• 第三十八条 （交流派遣職員の職務復帰後の官職の制限）
• 第三十九条 （交流派遣に係る人事異動通知書の交付）
• 第四十条 （交流派遣職員の職務復帰時における給与の取扱い）
• 第四十一条
• 第四十二条 （交流採用の実施に関する計画の認定）
• 第四十三条 （交流採用に係る取決めにおける賃金の支払以外の給付）
• 第四十四条 （交流採用の実施に関する計画の変更）
• 第四十五条 （交流採用職員の官職の制限）
• 第四十六条 （交流採用に係る人事異動通知書の交付）
• 第四十七条 （交流採用職員の規則九―八第四章から第六章までの規定の適用の特例）