人事院規則二一―〇(国と民間企業との間の人事交流)
条文一覧
第一章 総則
6 条
- 第一条 (目的)
- 第二条 (定義)
- 第三条 (国若しくは地方公共団体の事務又は事業に類する事務又は事業)
- 第四条 (官民人事交流法の対象とする法人)
- 第五条 (交流派遣の対象から除外する職員)
- 第六条 (交流基準に係る意見聴取)
第二章 交流基準
22 条
第一節 基本原則
2 条
第二節 交流派遣に係る基準
11 条
- 第九条 (交流派遣の対象とする職員)
- 第十条 (所管関係にある場合の交流派遣の制限)
- 第十一条
- 第十二条
- 第十三条
- 第十四条 (特別契約関係がある場合の交流派遣の制限)
- 第十五条 (契約の締結に携わった職員等に係る交流派遣の制限)
- 第十六条 (派遣先企業の起訴等による交流派遣の制限)
- 第十七条 (職員に対する特別の取扱いによる交流派遣の制限)
- 第十八条 (民間企業における業務内容による交流派遣の制限)
- 第十九条 (民間企業の部門との交流派遣の制限)
第三節 交流採用に係る基準
7 条
第四節 雑則
2 条
第三章 人事交流の実施
19 条
第一節 通則
2 条
第二節 交流派遣の実施
11 条
第三節 交流採用の実施
6 条
- 第四十二条 (交流採用の実施に関する計画の認定)
- 第四十三条 (交流採用に係る取決めにおける賃金の支払以外の給付)
- 第四十四条 (交流採用の実施に関する計画の変更)
- 第四十五条 (交流採用職員の官職の制限)
- 第四十六条 (交流採用に係る人事異動通知書の交付)
- 第四十七条 (交流採用職員の規則九―八第四章から第六章までの規定の適用の特例)
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