（官民人事交流法の対象とする法人）
第四条
官民人事交流法第二条第二項第四号の人事院規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。
- 一信用協同組合及び信用協同組合連合会
- 二信用金庫連合会
- 三労働金庫及び労働金庫連合会
- 四農林中央金庫
- 五監査法人
- 六弁護士法人
- 七損害保険料率算出団体
- 八医療法人
- 九学校法人
- 十社会福祉法人
- 十一日本赤十字社
- 十二認可金融商品取引業協会
- 十三自主規制法人
- 十四消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
- 十五特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人
- 十六一般社団法人及び一般財団法人