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人事院規則二一―〇(国と民間企業との間の人事交流) 第四条(官民人事交流法の対象とする法人)

平成二十六年人事院規則二一―〇―六規則

官民人事交流法第二条第二項第四号の人事院規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

  1. 一
    信用協同組合及び信用協同組合連合会
  2. 二
    信用金庫連合会
  3. 三
    労働金庫及び労働金庫連合会
  4. 四
    農林中央金庫
  5. 五
    監査法人
  6. 六
    弁護士法人
  7. 七
    損害保険料率算出団体
  8. 八
    医療法人
  9. 九
    学校法人
  10. 十
    社会福祉法人
  11. 十一
    日本赤十字社
  12. 十二
    認可金融商品取引業協会
  13. 十三
    自主規制法人
  14. 十四
    消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
  15. 十五
    特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人
  16. 十六
    一般社団法人及び一般財団法人
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