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日本勤労者住宅協会法
昭和四十一年法律第百三十三号
法律
· 条文 48 件 ·
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条文一覧
第一条
(目的)
第二条
(定義)
第三条
(法人格)
第四条
(事務所)
第五条
(出資者)
第六条
(持分の払いもどし等の禁止)
第七条
(持分の譲渡し等)
第八条
(定款)
第九条
(登記)
第十条
(名称の使用制限)
第十一条
(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第十二条
(役員)
第十三条
(役員の職務及び権限)
第十四条
(役員の選任等)
第十五条
第十六条
(役員の欠格条項)
第十七条
(役員の解任)
第十八条
(代表権の制限)
第十九条
(代理人の選任)
第二十条
(評議員会)
第二十一条
(評議員会の権限)
第二十二条
(職員の任命)
第二十三条
(業務)
第二十四条
第二十五条
(住宅の建設等の基準)
第二十六条
(業務の委託)
第二十七条
(業務方法書)
第二十八条
(事業年度)
第二十九条
(事業計画)
第三十条
(財務諸表等)
第三十一条
(利益及び損失の処理)
第三十二条
(余裕金の運用)
第三十三条
(国土交通省令への委任)
第三十四条
(監督)
第三十五条
(報告及び検査)
第三十五条の二
(法令等の違反に対する措置)
第三十六条
(出資者原簿)
第三十七条
(解散)
第三十八条
(沖縄振興開発金融公庫の融資)
第三十九条
(労働金庫等の融資)
第四十条
(宅地建物取引業法等の適用除外)
第四十一条
(協議)
第四十二条
(罰則)
第四十三条
第四十四条
第八十五条
(日本勤労者住宅協会法の一部改正に伴う経過措置)
第百十七条
(罰則に関する経過措置)
第五十九条
(罰則の適用に関する経過措置)