条文くんに聞く →

日本勤労者住宅協会法 第一条(目的)

昭和四十一年法律第百三十三号法律

日本勤労者住宅協会は、勤労者の蓄積した資金をその他の資金とあわせて活用して、勤労者に居住環境の良好な住宅及び住宅の用に供する宅地を供給し、もつて勤労者の住生活の安定向上に寄与することを目的とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など19上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和四七年五月一三日法律第三一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和五六年六月一日法律第六〇号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和六一年四月一八日法律第二一号) (施行期日等)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成四年六月二六日法律第八七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成六年六月二九日法律第七七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成九年六月二四日法律第一〇三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一二年三月三一日法律第二〇号) (施行期日)

この法律は、国民年金法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第十八号)附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則(平成一二年一二月八日法律第一四九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一四年一二月一八日法律第一八七号) (施行期日)

この法律は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成一六年六月一一日法律第一〇五号) (施行期日)

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十七条第三項(通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。)及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成一六年一二月一日法律第一四七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一七年七月六日法律第八二号) (施行期日)

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号) (施行期日)

この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

附則(平成二三年六月二四日法律第七四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則(平成二七年九月一一日法律第六六号) (施行期日)

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(令和二年六月二四日法律第六二号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(令和三年五月一九日法律第三六号) (施行期日)

この法律は、令和三年九月一日から施行する。

同じ章の条文

日本勤労者住宅協会法 › 第一章 総則
日本勤労者住宅協会法の目次を見る →