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自衛隊法 第百三条(防衛出動時における物資の収用等)

昭和二十九年法律第百六十五号法律

第七十六条第一項(第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。)の規定により自衛隊が出動を命ぜられ、当該自衛隊の行動に係る地域において自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合には、都道府県知事は、防衛大臣又は政令で定める者の要請に基づき、病院、診療所その他政令で定める施設(以下この条において「施設」という。)を管理し、土地、家屋若しくは物資(以下この条において「土地等」という。)を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対してその取り扱う物資の保管を命じ、又はこれらの物資を収用することができる。ただし、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、防衛大臣又は政令で定める者は、都道府県知事に通知した上で、自らこれらの権限を行うことができる。

2第七十六条第一項の規定により自衛隊が出動を命ぜられた場合においては、当該自衛隊の行動に係る地域以外の地域においても、都道府県知事は、防衛大臣又は政令で定める者の要請に基づき、自衛隊の任務遂行上特に必要があると認めるときは、防衛大臣が告示して定めた地域内に限り、施設の管理、土地等の使用若しくは物資の収用を行い、又は取扱物資の保管命令を発し、また、当該地域内にある医療、土木建築工事又は輸送を業とする者に対して、当該地域内においてこれらの者が現に従事している医療、土木建築工事又は輸送の業務と同種の業務で防衛大臣又は政令で定める者が指定したものに従事することを命ずることができる。

3前二項の規定により土地を使用する場合において、当該土地の上にある立木その他土地に定着する物件(家屋を除く。以下「立木等」という。)が自衛隊の任務遂行の妨げとなると認められるときは、都道府県知事(第一項ただし書の場合にあつては、同項ただし書の防衛大臣又は政令で定める者。次項、第七項、第十三項及び第十四項において同じ。)は、第一項の規定の例により、当該立木等を移転することができる。この場合において、事態に照らし移転が著しく困難であると認めるときは、同項の規定の例により、当該立木等を処分することができる。

4第一項の規定により家屋を使用する場合において、自衛隊の任務遂行上やむを得ない必要があると認められるときは、都道府県知事は、同項の規定の例により、その必要な限度において、当該家屋の形状を変更することができる。

5第二項に規定する医療、土木建築工事又は輸送に従事する者の範囲は、政令で定める。

6第一項本文又は第二項の規定による処分の対象となる施設、土地等又は物資を第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の用に供するため必要な事項は、都道府県知事と当該処分を要請した者とが協議して定める。

7第一項から第四項までの規定による処分を行う場合には、都道府県知事は、政令で定めるところにより公用令書を交付して行わなければならない。ただし、土地の使用に際して公用令書を交付すべき相手方の所在が知れない場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定めるところにより事後に交付すれば足りる。

8前項の公用令書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 一
    公用令書の交付を受ける者の氏名(法人にあつては、名称)及び住所
  2. 二
    当該処分の根拠となつたこの法律の規定
  3. 三
    次に掲げる処分の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
    1. イ
      施設の管理 管理する施設の所在する場所及び管理する期間
    2. ロ
      土地又は家屋の使用 使用する土地又は家屋の所在する場所及び使用する期間
    3. ハ
      物資の使用 使用する物資の種類、数量、所在する場所及び使用する期間
    4. ニ
      取扱物資の保管命令 保管すべき物資の種類、数量、保管すべき場所及び期間
    5. ホ
      物資の収用 収用する物資の種類、数量、所在する場所及び収用する期日
    6. ヘ
      業務従事命令 従事すべき業務、場所及び期間
    7. ト
      立木等の移転又は処分 移転し、又は処分する立木等の種類、数量及び所在する場所
    8. チ
      家屋の形状の変更 家屋の所在する場所及び変更の内容
  4. 四
    当該処分を行う理由

9前二項に定めるもののほか、公用令書の様式その他公用令書について必要な事項は、政令で定める。

10都道府県(第一項ただし書の場合にあつては、国)は、第一項から第四項までの規定による処分(第二項の規定による業務従事命令を除く。)が行われたときは、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。

11都道府県は、第二項の規定による業務従事命令により業務に従事した者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償しなければならない。

12都道府県は、第二項の規定による業務従事命令により業務に従事した者がそのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となつたときは、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。

13都道府県知事は、第一項又は第二項の規定により施設を管理し、土地等を使用し、取扱物資の保管を命じ、又は物資を収用するため必要があるときは、その職員に施設、土地、家屋若しくは物資の所在する場所又は取扱物資を保管させる場所に立ち入り、当該施設、土地、家屋又は物資の状況を検査させることができる。

14都道府県知事は、第一項又は第二項の規定により取扱物資を保管させたときは、保管を命じた者に対し必要な報告を求め、又はその職員に当該物資を保管させてある場所に立ち入り、当該物資の保管の状況を検査させることができる。

15前二項の規定により立入検査をする場合には、あらかじめその旨をその場所の管理者に通知しなければならない。

16第十三項又は第十四項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

17前各項に定めるもののほか、第一項から第四項までの規定による処分について必要な手続は、政令で定める。

18第一項から第四項までの規定による処分については、審査請求をすることができない。

19第一項から第四項まで、第六項、第七項及び第十項から第十五項までの規定の実施に要する費用は、国庫の負担とする。

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自衛隊法第103条(防衛出動時における物資の収用等)とは?

結論として、【自衛隊法 第103条】は、外部からの武力攻撃などで防衛出動が命じられたときの規定です。自衛隊の任務に必要であれば、都道府県知事が防衛大臣などの要請を受けて、次の処分を行えます。
- 病院などの施設を管理する
- 土地・家屋・物資を使用する
- 物資を収用する(所有権を取り上げること)
- 物資を扱う業者に保管を命じる
- 医療・建設・輸送の業者に業務を命じる

処分には公用令書(処分の内容を書いた公式の命令書)を交付しなければならず、通常生じる損失は補償されます。

対象となる事態と処分の内容

この条文が使えるのは、【自衛隊法 第76条第1項第1号】に基づく出動の場合です。つまり、日本への外部からの武力攻撃が発生した事態か、その明白な危険が切迫している事態に限られます。【自衛隊法 第103条第1項】の「第一号に係る部分に限る」という書き方から、【自衛隊法 第76条第1項第2号】(存立危機事態)は対象に含まれていません。

① 自衛隊が行動する地域での処分
- 【自衛隊法 第103条第1項】により、都道府県知事は防衛大臣などの要請を受けて、次のことができます。
- 施設の管理
- 土地・家屋・物資(「土地等」)の使用
- 物資を扱う業者への保管命令
- 物資の収用
- 管理の対象となる施設は、病院・診療所のほか、政令で次の施設が定められています(【自衛隊法施行令 第129条】)。
- 自動車整備工場
- 造船所
- 港湾施設
- 航空機の整備施設
- 給油施設
- 要請ができる「政令で定める者」は、陸上総隊司令官、方面総監、師団長、自衛艦隊司令官、統合作戦司令官などの指揮官です(【自衛隊法施行令 第127条】)。
- 【自衛隊法 第103条第1項】ただし書により、緊急を要するときは、防衛大臣や上記の指揮官が都道府県知事に通知したうえで自ら権限を行えます。

② 行動地域以外での処分
- 【自衛隊法 第103条第2項】により、「特に必要」と認められる場合に限り、防衛大臣が告示した地域内で同じ種類の処分ができます。
- この地域では、医療・土木建築工事・輸送を業とする者に対して、現在の仕事と同じ種類の業務に従事するよう命じることもできます(業務従事命令)。
- 指定する業務の内容には、従事する人の安全を確保するため、関係法令の安全規定を守ることが求められます(【自衛隊法施行規則 第86条の12】)。

③ 付随する処分
- 使用する土地の立木などが任務の妨げになるときは、移転できます。移転が著しく困難なら処分もできます(【自衛隊法 第103条第3項】)。
- 家屋を使用する場合、やむを得ない必要があれば、必要な限度で家屋の形状を変更できます(【自衛隊法 第103条第4項】)。

手続・補償・罰則

手続
- 処分は公用令書を交付して行わなければなりません(【自衛隊法 第103条第7項】)。
- 公用令書には次の事項を書きます(【自衛隊法 第103条第8項】)。
- 相手方の氏名と住所
- 処分の根拠となる規定
- 処分ごとの場所・期間・数量など
- 処分の理由
- 相手方の所在が分からない場合などは、事後の交付でもかまいません(【自衛隊法 第103条第7項】ただし書、【自衛隊法施行令 第133条】)。
- 施設などを自衛隊に引き渡す時期・場所・方法は、都道府県知事と要請した者が協議して決めます(【自衛隊法 第103条第6項】、【自衛隊法施行規則 第86条の13】)。
- 部隊の長は、処分が必要と判断すると、原則として文書で防衛大臣や指揮官に上申します(【自衛隊法施行規則 第86条の6】)。

補償
- 処分によって通常生じる損失は、都道府県が補償します。指揮官などが自ら処分した場合は国が補償します(【自衛隊法 第103条第10項】)。
- 業務従事命令を受けた人には、実費が弁償されます(【自衛隊法 第103条第11項】)。業務のために死亡・負傷などをした場合は、損害が補償されます(【自衛隊法 第103条第12項】)。
- これらの費用は国庫の負担です(【自衛隊法 第103条第19項】)。
- この補償の仕組みは、私有財産を「正当な補償の下に」公共のために使えるとする【日本国憲法 第29条第3項】の考え方に沿ったものといえます。

立入検査と罰則
- 都道府県知事は、職員に現場への立入検査をさせたり、保管状況の報告を求めたりできます(【自衛隊法 第103条第13項】、【自衛隊法 第103条第14項】)。
- 立入検査では、事前に場所の管理者へ通知し、職員は身分証明書を携帯しなければなりません(【自衛隊法 第103条第15項】、【自衛隊法 第103条第16項】)。
- 罰則は次のとおりです。
- 立入検査を拒む、報告をしない、または虚偽の報告をした場合:20万円以下の罰金(【自衛隊法 第123条】)
- 保管命令に違反して物資を隠す、壊す、または運び出した場合:6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(【自衛隊法 第124条】)

注意:これらの処分には審査請求をすることができません(【自衛隊法 第103条第18項】)。

補足:都道府県が行うこれらの事務は、国が本来果たすべき役割に関わる「第1号法定受託事務」と位置づけられています(【自衛隊法 第116条の4】)。

ポイント:防衛出動の命令が出る前でも、陣地などを作る措置が命じられた場合(【自衛隊法 第77条の2】)は、展開予定地域内の土地を使用できます(【自衛隊法 第103条の2】)。その後に防衛出動が命じられた場合、すでに行った処分は【自衛隊法 第103条】による処分とみなされます(【自衛隊法 第103条の2第4項】)。

令和8年10月24日作成 · 利用者が検索画面から公開した Q&A

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