港湾法施行令
昭和二十六年政令第四号
政令 · 条文 51 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和7年政令第353号による改正(令和7年11月11日施行)
条文一覧
第一章 国際戦略港湾等
3 条
第二章 港湾計画
1 条
第三章 港務局の債務
1 条
第四章 港湾施設の建設等に係る資金の貸付け
15 条
第一節 特定用途港湾施設の建設等に係る資金の貸付け
9 条
第二節 特別特定技術基準対象施設の改良に係る資金の貸付け
3 条
- 第九条 (特別特定技術基準対象施設の改良に要する費用に充てる資金の貸付けを受ける者の基準)
- 第九条の二 (特別特定技術基準対象施設の改良に係る港湾管理者に対する貸付金の金額)
- 第九条の三 (貸付けの条件の基準及び加算金の規定の準用)
第三節 埠頭群を構成する港湾施設の建設等に係る資金の貸付け
3 条
- 第十条 (国際戦略港湾又は国際拠点港湾の港湾管理者に対する貸付金の金額)
- 第十一条 (貸付けの条件の基準及び加算金の規定の準用)
- 第十二条
第五章 港湾区域内の工事等の許可及び臨港地区内における行為の届出等
6 条
第六章 港湾環境整備負担金の負担の基準
1 条
第七章 国派遣職員に係る国家公務員倫理規程の特例
1 条
第八章 入港料を徴収されない船舶
1 条
第九章 国土交通大臣がする港湾工事等
14 条
第一節 港湾管理者の権限及び高度港湾工事の代行
5 条
第二節 直轄工事によつて生じた港湾施設の管理の委託
9 条
第十章 緊急確保航路
1 条
第十一章 港湾区域の定めのない港湾の利用又は保全に支障を与えるおそれのある行為
1 条
第十二章 港湾の施設に関する技術上の基準
4 条
第十三章 雑則
2 条
別表
港湾法施行令について条文くんに質問する → 根拠条文を確かめて AI が答えます(毎月 10 回まで無料)