消費者安全法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （基本理念）
• 第四条 （国及び地方公共団体の責務）
• 第五条 （事業者等の努力）
• 第六条 （基本方針の策定）
• 第七条 （都道府県知事による提案）
• 第八条 （都道府県及び市町村による消費生活相談等の事務の実施）
• 第八条の二 （消費生活相談等の事務の委託）
• 第九条 （国及び国民生活センターの援助）
• 第十条 （消費生活センターの設置）
• 第十条の二 （消費生活センターの組織及び運営等）
• 第十条の三 （消費生活相談員の要件等）
• 第十条の四 （指定消費生活相談員）
• 第十一条 （消費生活相談等の事務に従事する人材の確保等）
• 第十一条の二
• 第十一条の三 （消費者安全確保地域協議会）
• 第十一条の四 （協議会の事務等）
• 第十一条の五 （秘密保持義務）
• 第十一条の六 （協議会の定める事項）
• 第十一条の七 （消費生活協力団体及び消費生活協力員）
• 第十一条の八 （秘密保持義務）
• 第十一条の九 （登録試験機関の登録）
• 第十一条の十 （欠格条項）
• 第十一条の十一 （登録の要件等）
• 第十一条の十二 （登録の更新）
• 第十一条の十三 （信頼性の確保）
• 第十一条の十四 （登録事項の変更の届出）
• 第十一条の十五 （試験業務規程）
• 第十一条の十六 （試験業務の休廃止）
• 第十一条の十七 （財務諸表等の備付け及び閲覧等）
• 第十一条の十八 （試験委員）
• 第十一条の十九 （秘密保持義務等）
• 第十一条の二十 （適合命令）
• 第十一条の二十一 （改善命令）
• 第十一条の二十二 （登録の取消し等）
• 第十一条の二十三 （帳簿の記載）
• 第十一条の二十四 （報告、立入調査等）
• 第十一条の二十五 （内閣総理大臣による試験業務の実施）
• 第十一条の二十六 （公示）
• 第十二条 （消費者事故等の発生に関する情報の通知）
• 第十三条 （消費者事故等に関する情報の集約及び分析等）
• 第十四条 （資料の提供要求等）
• 第十五条 （調査委員会の設置）
• 第十六条 （所掌事務）
• 第十七条 （職権の行使）
• 第十八条 （組織）
• 第十九条 （委員等の任命）
• 第二十条 （委員の任期等）
• 第二十一条 （委員長）
• 第二十二条 （職務従事の制限）
• 第二十三条 （事故等原因調査）
• 第二十四条 （他の行政機関等による調査等の結果の評価等）
• 第二十五条 （調査等の委託）
• 第二十六条 （生命身体事故等の発生に関する情報の報告）
• 第二十七条 （内閣総理大臣の援助）
• 第二十八条 （事故等原因調査等の申出）
• 第二十九条 （申出を受けた場合における通知）
• 第三十条 （原因関係者の意見の聴取）
• 第三十一条 （報告書等）
• 第三十二条 （内閣総理大臣に対する勧告）
• 第三十三条 （意見の陳述）
• 第三十四条 （情報の提供）
• 第三十五条 （関係行政機関等の協力）
• 第三十六条 （政令への委任）
• 第三十七条 （不利益取扱いの禁止）
• 第三十八条 （消費者への注意喚起等）
• 第三十九条 （他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求）
• 第四十条 （事業者に対する勧告及び命令）
• 第四十一条 （譲渡等の禁止又は制限）
• 第四十二条 （回収等の命令）
• 第四十三条 （消費者委員会の勧告等）
• 第四十四条 （都道府県知事による要請）
• 第四十五条 （報告、立入調査等）
• 第四十六条 （財政上の措置等）
• 第四十七条 （権限の委任）
• 第四十八条 （事務の区分）
• 第四十九条 （内閣府令への委任）
• 第五十条 （経過措置）
• 第五十一条
• 第五十二条
• 第五十三条
• 第五十四条
• 第五十五条
• 第五十六条
• 第五十七条